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よりよい住宅リフォーム助成制度に改善を（赤城根・2011年10月9日号）【2011/12/16】前橋民商提出の請願に賛成討論
景気低迷が続くなかで、今、地域経済の活性化策と地元の中小零細建設業者支援策として、自治体が個人住宅のリフォーム工事を対象に補助金を支給する事業が広がっています。 全国的には今年の４月現在で、県レベルでは秋田県、市町村レベルでは全国４０都道府県下の３２９の区市町村が制度化し、県内では昨年度までに中之条町・明和町・東吾妻町、今年度は太田市・渋川市・みどり市・館林市・嬬恋村そして高崎市が相次いで制度を創設しています。 ９月議会に前橋民主商工会(大野豊文会長)から「前橋市にも同制度を作ってほしい」という請願が提出されました。ところが建設水道常任委員会審査では、清新クラブ・真政会・市民フォーラム・公明党がいずれも、「市が制度を作るといっているので請願者の願意はすでに満たされている」という理由から請願に不採択を表明。 長谷川議員は３０日の本会議で、「市当局が検討している住宅改造支援制度は、対象工事を耐震補強、二重サッシ設置などのエコ住宅改造、子育て支援につながる改造に限定している。これでは市民の利用が限定され十分な経済活性化が図れない。地元業者に発注する一定金額以上の外壁塗装・屋根の葺き替えや塗装・浴槽やキッチン・畳の取替えなど住宅改造全てを広く対象にすべき。今年から制度をスタートした太田市では工事を限定していないために当初予算を５０００万円でスタートしたが、利用が殺到して１億１千万円まで補正で増額している。前橋市も効果ある制度を作るべき」と賛成討論しました。 残念ながら他の会派の反対で請願は不採択とされました。 |
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