 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|||
 |
|||
前橋工科大学の民営化(独立法人化)やめよ！（赤城根・2011年10月16日号）【2011/12/16】大学の自治や学問の自由が侵され
授業料値上げにつながるおそれも 高木市長は、「大学間競争に生き残るため」との理由から、市立前橋工科大学を２０１３年４月に独立行政法人に移行しようとしています。 日本共産党市議団は、３月議会に続いて９月議会でも事実上の民営化に反対を主張し、公立大学として今後も市が責任を持って存続すべきと強く求めました。 工科大学の前身は、１９５２年に設立した市立工業短大です。仕事が終わってから夜大学で学び、専門知識を身につけて地域社会に貢献するという大学を市民が理解し支え、１９９７年には４年制大学に発展しました。市当局は「国立大学が法人化し、全国の公立大学も７割以上が法人化した。今後、国や民間企業の研究委託費を獲得していくためには、法人化は避けられない」と説明しています。 しかし、法人化の本当の目的は、効率的な大学運営と称して、国や自治体が大学に支出している運営経費の削減なのです。工科大学も昨年度は授業料や寄付金や研究委託費などの自主財源は７億３０００万円で、残りの９億円あまりは市の一般財源(市民の税金)で支えられています。今後、民営化されればより多くの自主財源確保のため、大企業などの委託研究費などの外部資金の依存が強まり大学の自由な研究が弱まり、授業料の値上げや教職員の非正規化や賃下げなどが求められます。 長谷川薫議員は、「工科大学の地域貢献と教育研究機関としての役割や大学の自治が後退する恐れの大きい法人化の中止を強く求めたいと思います」と述べています。
|
|||
 |
