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放射能汚染から市民や子どもの健康を守れ！（赤城根・2011年12月11日号）【2011/12/22】詳細な測定と確実な除染を！
党市議団(小林久子議員)は６日、「学校や公民館・支所などに市が配備した９２台の放射能測定器をフル活用して、詳細な測定と迅速な除染を行ない、市民や子どもたちの健康を守れ」と本会議で総括質問しました。 市民の測定要望に答えよ
同議員は「市当局は自治会の要望に答えるのは集会場や広場など公的な敷地の測定だけに限定しているが、測定方法を市民に指導して放射線測定器を貸し出して私有地も測定対象とすべき」と求めました。中島市民部長は「貸し出しについは前向きに検討したい」と答えました。また「市民が毎時０・２３マイクロシーベルトを超えたホットスポットを発見した場合の安全な除染方法を周知し、取り除いた汚染土壌を市の責任で回収すべき」と求めました。環境部長は「除染の方法は指導する」と答えましたが、回収すると答弁しませんでした。 農畜産物や学校給食の測定を
同議員は「内部被曝を防ぐためにも農産物や学校給食の測定を市独自で強めるべき」と求めました。吉田市農政部長は「農畜産物は県が測定し基準以下なので安全」と答弁。青木教育委員会指導部長は「学校給食は外部に委託して月に２回・４品目を測定しており、不検出なので安全」と答弁しました。 同議員は「学校給食は毎日の測定が必要。発注した食品の放射能測定器が届く来年３月まで、もっと測定回数を増やすべき」と強く求めました。 赤城山は国に指定地域の申請をして本格的な除染を
赤城山の第２南面道路以北は、国が実施した航空機による放射線測定で年間１㍉シーベルトの被曝を超える毎時０・２マイクロシーベルトとなっています。 同議員は「赤城大沼のワカサギの高濃度汚染も続いており、特別措置法にもとづく重点調査区域の指定の申請を国にして、国や県の技術的・財政的な支援も受けて本格的な赤城山の除染を実施すべき」と質問しました。 環境部長は「国と県が大沼の水や泥やワカサギの放射の放射能の汚染状況の検査分析をしているので、申請せず県と連携して線量の高い箇所の除染を進めたい」と答えました。 市に放射能の相談窓口を
同議員が「放射能の除染や健康不安に答える相談窓口の設置を」と求めましたが、真塩総務部長は「危機管理室で対応する」と答弁するにとどまりました。長谷川薫議員は「今後も詳細な測定と確実かつ迅速な除染を求めます」と述べています。 |
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