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日本共産党以外の会派が市議会議員定数削減を強行！（赤城根・2011年12月25日号）【2011/12/22】他都市の議会と自治会連合会の申し入れを判断に、現行43名を38人に減らす日本共産党市議団は質疑・討論を行ない定数削減に反対
１２月議会最終日の１５日、清新クラブ・真政会・市民フォーラム・公明党・真澄会・心世紀・あかぎが共同提案した市議会議員定数削減議案が審議されました。 日本共産党市議団は定数削減に反対の立場から提案者に質疑（近藤・笠原・長谷川）、討論（中道）しまたが、現在の４３名を５人減らして３８名に減らす条例改正が強行されました。１人会派（市民の会）の中島議員は、削減数が少なすぎるのではないかという趣旨の討論をして反対しました。 市民の声が十分届かず、市政の監視が弱まる
質疑に立った長谷川薫議員は「提案者は『全国的に行財政改革から議員定数が削減されており、３０万人を超える中核市では４０名を超えているところは少ない。人口がほぼ同じ高崎市は既に３８名に減らしている。前橋市自治会連合会からも議員削減が議会に要請されている』などを提案理由としている。 しかし、本市では旧勢多４町村との合併で当時の町村議員７０名が現在９名（現在旧勢多郡から当選している市議会議員）となっており、住民の声、とりわけ少数意見が議会や行政に届きにくくなっている。私たち議員一人ひとりの果たすべき責任や役割がいっそう重くなっている。減らせば市民の声が十分届かなくなると考えないのか。 さらに、議員定数削減の世論の高まりの背景は、根本的には市民の政治不信がある。公約違反を重ねる民主党政権の責任は重大。国や自治体の失政による財政危機の責任を消費税増税や社会保障制度改悪など国民負担増で乗り切ろうとしている理不尽な政治への不満、民主党の小沢一郎元代表のワイロ疑惑に象徴される金権腐敗政治への怒りが、「議員を減らせ」という声になっている。この認識があるのか。 いま震災や原発災害からの復興が国民的な課題。本市においても防災や放射能対策は急務の行政課題となっている。消費税増税や社会保障制度の改悪、ＴＰＰなど、つぎつぎと押し寄せる国の悪政の荒波から市民を守る防波堤の役割を市政も市議会も果たさなければならない今、議員定数削減という後ろ向きの判断は大問題。市議会も身を削っているのだから市民も我慢して負担増を受け入れてほしいというメッセージを市民に打ち出すというなか」と定数削減の問題点を指摘しました。 税金のむだ使いこそやめよ
同議員は「本市の約１４００億円の一般会計に対して、議員報酬などの議会費は、約８億８千万円で割合は０・６％。議員を２名減らして削減できる議会費は約２０００万円余り。 朝倉工業団地の拡張事業などのために、独立採算をすべき前橋工業団地造成組合に３年間で約３４億円もの一般会計を繰り入れたり、約２２億円で購入した共愛学園跡地を５億円で売却するなど、市民の血税の浪費にこそ議会がメスを入れるべき。議員が減って、今以上に高木市政へのチェック機能が弱まり、公共事業の浪費や行過ぎた税の滞納整理が見過ごされるということになれば大問題。議員定数削減案は取り下げるべき」と質問しました。 真政会の岡田修一議員と市民フォーラムの宮田和夫議員が答弁に立ちましたが、質問にかみ合う答弁はなく、「さまざまな観点から熟慮を重ねて定数削減を決断した」と述べるにとどまりました。 地方分権に逆行する「議員定数削減」の主張
いま地方分権の前進によって、地方議会の権限の強化が図られています。住民の暮らしと権利を守るためにも、行政執行機関へのチェック機能を強化するためにも、議員・議会の役割は益々重要となっています。 全国市議会議長会も、分権時代における市議会の役割について「議会の執行機関に対する監視の役割が一層重くなり」、「議会の構成も都市全体を見渡すことのできる議員で多く構成されるようになることが求められる」こと、「執行部に負けないほどの政策論争を重ねることが必要」であり、「監視・政策立案機能の向上を果たす上においても相当の議員数は必要である」と述べています。また同会が主催した「分権時代の市議会のあり方」と題した講演では、「地域の民主主義を代表する議員定数が削減されていく中で、いったい少数者の意見は誰が代表するのだろうか」「議会に求められているのは、議員定数の削減ではなく、むしろ逆に、より多様化した市民意思とニーズに対応できるだけの議員の数であり、議員・議会の質的向上とともに、住民のために働くことこそが求められている」と講師が強調しています。 長谷川議員は、「定数削減は地方分権の時代に逆行する」と、本会議で強く訴えました。 |
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