早くも山本市長の公約に赤信号(赤城根・2,012年4月1日号)【2012/3/27】臨時市議会で長谷川薫議員が代表質問 3月臨時議会本会議で長谷川薫議員は21日、初議会に臨む山本龍市長に党市議団を代表して質問しました。山本市長は、消費税増税・社会保障改悪・TPP・原発の再稼働などの国の悪政に反対表明せず! 長谷川議員は「野田政権が進める消費税10%増税や社会保障改悪・TPP(環太平洋経済連携協定)に反対し、危険な原発からの撤退を強く求めるべき)と市長の見解を求めました。これに対し市長は、「原発の安全は担保すべきと思う」と答えただけで、市民の暮らしをいっそう苦しめる国の悪政を傍観する姿勢を示しました。 同議員は「市民の福祉の増進を最大の責務とする地方自治体の長として問題」と指摘し、「地域経済を冷え込ませ市民の暮らしをいっそう苦しめる消費税増税や、年金・医療・介護・保育・生活保護などの給付削減と負担増を内容とする社会保障制度の連続的な大改悪、そして農業も暮らしも破壊するTPP参加、そして今なお原発依存をやめようとしない民主党野田政権の政治運営に、市長ははっきり『反対』と表明すべき」と強く批判しました。 市長が実施を表明したのは、新清掃工場の1年間の凍結と住宅リフォーム助成制度の改善・第3子からの給食費の無料化・デマンドバスの充実だけ 同議員は続いて、市長選挙で山本市長が市民に公約した内容を確認しました。しかし市長が明確な答弁をしたものは@新清掃工場は一年建設を凍結して、再度検討する。A住宅リフォーム助成制度は経済波及効果が高いので、エコ・耐震・子育て支援に限定し上限20万円の不十分な本市の現行制度を拡充する。B第三子からの学校給食の無料制度は、対象約2千人・事業費約1億円で実施する。C呼び出し方式のデマンドバスを市内全域での運行を検討したいというものだけでした。 そのほか市長は、市が発注する公共工事や請負契約を受注した業者(下請け業者も含む)が支払う働く労働者の最低賃金を市が条例化して、ワーキングプアーを行政が作らず低入札による工事の質の低下を防止するための公契約条例の制定や、地域経済の振興を図るための理念条例である中小企業振興条例の制定には前向きな答弁をしました。 中心市街地の美術館や8番街区整備構想は方向性を明確に示さず 一方、建設工事が始まっている美術館については、「名称をアートセンターにして絵画だけではなく市民の芸術の総合的な発表・交流の場にするために見直したい」と述べ、「8番街区は図書館などの総合的な文化施設よりも、イベント広場にしたい」と述べました。長谷川議員が「郊外への大型商業施設を誘致しながら、中心街に過大な投資を行なって施設を建設しても、活性化は成功しないし市民合意も得られない」と指摘しましたが、その点には全く答弁がありませんでした。 早くも山本市長の公約に赤信号!
「市税滞納者への問答無用の 差押えは直ちにやめます」? 長谷川議員が「税滞納者の人権を無視した行過ぎた税金徴収で、がん治療の中止を余儀なくされたり営業が続けられず生活保護に陥る市民が少なくない。年間1万件を超える差し押さえを大幅に減らしてていねいな納税指導を」と求めましたが、「これまでも適切な滞納整理をしてきた」「納税相談をていねいにする」と答弁しましたが、現状の行き過ぎを認め改善する明確な答弁をしませんでした。 「老後の不安と子育ての負担を減らします」? 山本市長は、今年から3年間の高齢者の介護保険料を3割も引き上げる提案をしました。長谷川議員が「年間総額10億円も高齢者への負担を押し付ける引き上げは公約違反。一般会計の繰り入れをすれば引き上げをやめることができる。工業団地の造成のために今年も10億円も繰り入れる(4年間で40億円)のに、年金が引き下げられ後期高齢者医療保険料も値上げされたのに、なぜ高齢者の保険料の負担軽減のための繰り入れができないのか」と市長の公約違反を厳しく批判しました。日本共産党市議団は教育福祉常任員会や本会議で引き上げに反対しましたが、他会派の賛成多数で引き上げが強行されました。 同議員は「全小中学校の30人学級の公約を簡単に投げ捨てて、発達障害児の支援員66人の増員だけにしたのは、少人数学級を願う教職員や父母の願いに背を向ける公約違反」と厳しく批判し、公約の実行を求めました。 |