日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

震災がれきの受け入れは慎重に！（赤城根・2012年4月8日号）【2012/4/4】

放射能に汚染された廃棄物の処理は国と東電の責任で

　山本市長は３月２９日、大沢群馬県知事の要請を受けて、岩手県の震災によるがれきの受け入れの可否を判断するため、市役所内の検討委員会(関係する９部１５課)を設置しました。岩手県内の震災がれきを約3万トン受け入れ可能との立場から検討を進めるとしています。

　日本共産党市議団は、被災地復興の障害となっている大量のがれき処理の広域的な支援を否定するものではありません。しかし、福島原発事故による放射能に汚染されたがれきは受け入れすべきではないと考えています。
本市では、昨年の東電福島原発事故による放射能汚染(セシウム等)は、国の被曝の許容基準である年間１ミリシーベルトを超えるホットスポットが市内各所に数多く測定されるとともに、赤城山大沼のワカサギの高濃度汚染、旧勢多郡の牧草汚染による家畜への餌の使用禁止、ホウレンソウやカキナの出荷停止、さらに六供町の市下水道処理施設の汚泥や焼却灰(日量１トン)の高濃度汚染と汚染焼却灰の施設外搬出の停止が続くとともに、市内３清掃工場の焼却灰も１キロあたり約２千ベクレルの汚染が続いています。このように現在も本市では放射性物質の汚染被害が継続し、市民の放射能被曝を減らすために空間線量の測定や給食や市内に流通している食品の放射能検査をきめ細かく実施し、市民の健康を守らなければならない状況です。
このような中での国・県による震災がれきの広域的な処理要請には、なによりも市民の安全を第一にその是非を判断すべきです。

放射能に汚染されたがれきの受け入れには反対

　日本共産党市議団は、①　放射能に汚染された被災地のがれきの処理は受け入れるべきではない。国が暫定的に示している「焼却灰１キロ当たり８千ベクレル以下は埋め立て可能」という根拠も明らかではない。本来は、原因者である東電と国の責任で、現地に焼却施設や最終処分場などを緊急設置して処理を促進すべき。②　受け入れるがれきは原発事故発生前に本市が焼却していた一般廃棄物と同等なものに限定し、受け入れる際には現地及び本市の施設の各処理段階で放射能測定をして市民に詳細を公表する。現地で放射能物質が測定された場合は受け入れを直ちに中止する。③　津波による塩分を含むがれきを焼却した場合の焼却炉の影響を検討する、などの市長申し入れを予定しています。