介護保険料を3割も引き上げ!(赤城根・2012年4月8日号)【2012/4/4】山本市長の「老後の不安を減らします」の公約はどこに・・・・年金引き下げ・後期高齢者医療保険料の引き上げ・消費税増税などで不安が増す高齢者に追い討ち 山本龍市長は市長選挙で、「老後の不安を減らします。年金削減や消費増税で不安が増す中、暮らしを守ります」と市民に公約しました。ところが市長就任後初めての3月の臨時議会に、高齢者の生活をいっそう深刻にする介護保険料の大幅引き上げ案を提出したのです。日本共産党市議団は反対しましたが他会派の賛成多数で3割の引き上げが決められました。 これによって、今年度から3年間の介護保険料が、基準月額3725円から4825円に1100円引き上げられ、平均29・5%も跳ね上がります。65歳以上の高齢者の1年間の介護保険料の負担増額は約10億円で、3年間で約30億円にも達します。 すでに75歳以上の後期高齢者医療保険料も今年から9・5%引き上げられたうえに、同じ時期に年金は2・5%引き下げられ、消費税の5%増税も政府がねらっているだけに高齢者の暮らしの不安はますますふくらみます。 工業団地などの開発には今年も10億円・4年間で43億5千万も湯水のように財政を投入しているのに・・・ 介護保険料は、高齢者が増えて、介護保険サービスの利用が増えれば限りなく保険料の引き上げが続く仕組みとなっています。介護保険会計に占める国の負担割合25%を大幅に増やさなければ介護保険料の引き上げを抑えることはできません。国の制度改正を日本共産党は強く求めています。当面は、介護保険料の引き上げを抑制するためには市の一般会計からの繰り入れがどうして必要です。 市長は3月の補正で市土地開発公社の保有の塩漬け土地の引き受けで6億5千万円、工業団地造成を続けるために約10億4千万円(4年間で約43億円)も繰り入れたのです。 長谷川薫議員は「高齢者福祉よりも開発優先の市政運営は、山本市長もこれまでの市長と変わりません。お年寄りを大事にすると市民に公約したのに、介護保険料の引き上げを回避するための努力を尽くさず公約を投げ捨てて恥じない市長に多くの市民は落胆したのではないでしょうか。私は、みなさんとともに今後も介護や医療の市民負担を減らすために全力を尽くします」と述べています。 |