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市立前橋工科大学の独立法人化には反対！（赤城根・2012年4月22日号）【2012/4/24】大学の自治や学問の自由が侵害される恐れ！
前橋市は、「大学間競争に生き残るため」との理由から、市立前橋工科大学を来年の４月1日に公立大学法人に移行しようとしています。そのために5月議会に、県知事からの設立認可を受けるために必要な定款を提案して議決を求めようとしています。 日本共産党市議団は、「事実上の民営化になる法人化には反対。公立大学として今後も市が責任を持って運営すべき」と強く求めてきました。 現在の工科大学の前身は、1952年に設立した市立工業短大です。市内の勤労者が仕事を終えてから登校し、専門知識を身につけて地域社会に貢献するという夜間大学の大切さを市民が理解し、支えてきました。1997年には４年制大学に発展し現在は大学院を持つ工科の専門大学に発展しました。 市当局は「国立大学が法人化し、全国の公立大学も７割以上が法人化した。今後、大学のレベルをいっそう高め、国や民間企業の研究委託費を獲得していくためには、法人化は避けられない」と説明しています。
今後、独立法人化されれば学長よりも大学運営に権限と責任を持つ理事長が選任され、より効率的な大学運営を進めてゆくことになります。自主財源確保のため、大企業などの委託研究費などの外部資金の依存が強まり、結果として教授会を中心としたこれまでの大学の自治や自由な研究が弱まり、授業料の値上げや教職員の非正規化や賃下げなどが求められます。 長谷川薫議員は、「工科大学の地域貢献と教育研究機関としての役割や大学の自治が後退する恐れの大きい法人化の中止を強く求めたいと思います」と述べています。 |
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