日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

中小企業支援を明確にする条例制定を！（赤城根・2012年5月27日・363号）【2012/6/11】

市民経済常任委員会で「中小企業振興条例の制定」について長谷川議員が質問

　長谷川薫議員は２１日に開かれた市民経済常任委員会の予算審査で、不況のもとできびしい経営を強いられている市内の中小零細企業の支援強化を求めました。

中小企業を経済の主役とする振興条例の制定を！

　同議員は「中小企業は日本の企業総数４２１万社の９９％、従業員４千万人の６９％、製造業付加価値額１０８兆円の５３％を支えている。輸出大企業が雇用と市場を求めて生産拠点を海外に移転するグローバル経済の進行のもとで、大企業は正社員を減らして派遣など非正規へ置き換え史上空前の高利潤を上げ、いまや２６０兆円の内部留保を蓄積している。その一方で多数の中小零細企業は仕事も利益も減り、赤字経営を強いられている。このような中で本市の経済を発展させ、安定した雇用を確保し市民の暮らしを豊かにするためには、約１万７千社の市内中小企業の健全な発展をめざす支援策のいっそうの充実が求められている。
　すでにいま全国で７０を超える自治体が中小企業振興条例を制定している。本市においても、これまでのような補助金や融資のための根拠条例ではなく、中小企業を地域経済振興の主体として位置づけて力強く育成するための、中小企業・行政・大学・市民などの役割を明確にした振興条例を制定すべき」と質問しました。
市長は「庁内プロジェクトを設置したので、公約どおり早期に条例制定に向けて検討を開始する」と答えました。同議員は「そのためには墨田区のように条例制定に先駆けて全事業所実態調査を実施し、帯広市のように条例制定前から中小企業家同友会や民商などの業者団体・農業団体・地元金融機関なども協議への参加を求め、条例・産業ビジョン・推進体制作りを行なうべき」と提言しました。

県外企業呼び込み中心やめ、地元中小企業育成で雇用拡大を


中小業者の要望を聞く塩川衆議院議員と長谷川薫市議（前橋民商事務局）

　さらに同議員は、「市長は年間千人の雇用創出をめざすと表明している。しかし生産・輸送コストの縮減競争を迫られている大企業の誘致は簡単には望めない。高速道路網の整備をセールスポイントとしても、本市の工場立地は今後とも困難が予想される。しかも、最近の生産工場はロボット化と非正規社員化が進み、地元雇用は不安定な派遣社員や期間工がほとんど。
雇用促進のためには、県外大企業の誘致中心から市内の中小企業の支援に軸足を変えるべき。経営基盤の強化・地域貢献の役割を持つ前橋工科大学や群馬大学などとの連携を強め、技術支援・原材料の共同仕入れや共同受注・新製品の共同開発・販路拡大など、文字通り行政と中小企業の一体的な経済振興策によって雇用の拡大に結びつけるべき」と提案しました。
　当局は「地元中小企業支援にいっそう力を入れる」と答弁しました。
また同議員は「太陽光やバイオマスなどの自然エネルギー産業や年間を通じて多種類の農畜産物が供給できる農業と商工業の連携による産業振興でも雇用創出を」と提言しました。