日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

市長は暮らし応援と福祉充実の公約を守れ！（赤城根・2012年6月3日364号）【2012/6/11】

本会議最終日、長谷川議員が予算議案への反対討論

長谷川薫議員は第一回定例市議会最終日の３０日、本会議で市長が提案した議案のうちの１１議案に反対する討論を行いました。

公約どおり給食費の無料化や３０人学級の実施を

　同議員は「第３子の学校給食費の無料化は、市長が小中学校に同時に３人通学する世帯を条件としたため、対象者が約９００人、予算額が２，５００万円に半減した。今年度は、子ども手当の縮減、年少扶養控除廃止による増税と、子育て世帯への給付の削減などで、市内の子育て世帯に総額・約９億円もの新たな負担が押し付けらる。義務教育以上に教育費などの支出がかさむ高校生がいる家庭についても、当然第３子以降の子どもについては給食費無料化の対象とすべき」と討論。

　さらに「３０人以下学級制度を全く前進させなかったことは明白な公約違反。１クラスの人数が３０人を超えた場合に、１５人から１６人などの２クラスに分割する３０人学級制度は、すでに群馬県の独自策「さくらプラン」として小学校の１～２年生で実施しており、高い教育効果は実証済み。市単独で教員を確保し、すでに「さくらプラン」で３５人学級を実現している小学校３～４年生や中学校１年生から段階的な実施を決断すべき。当局の試算では３～４年生で実施しても２６クラスが増えるだけ。教室の確保も教員の増員もそれほどの困難はなく財政的にも実施は可能」と討論しました。

住宅リフォーム助成制度の改善と市営住宅の修繕予算の増額を

　続いて同議員は「市長は住宅リフォーム助成制度の改善を公約したにもかかわらず、昨年事業化した『耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業』の対象工事を全く拡大せず、昨年１件だけの実績にとどまった耐震改修の補助金を２０万から５０万円に増額しただけ。同事業の昨年実績は８２件・決算額１，４３８万円を４，２９０万円に予算増額しただけでは改善にならない。同じく昨年から事業化した高崎市では、畳替えはもちろん屋根・浴室・トイレや台所などほぼすべてのリフォーム工事を対象としており、業者からも市民からも大変喜ばれ、昨年度は前橋市の１８倍の１，５０９件・補助額は１３倍の１億７，６８８万円もの実績を挙げている。高崎市は経済波及効果抜群と評価し、今年も１億円の予算を計上している。
　いま市内の建設関連業者は、『前橋市は高崎市のリフォーム補助事業に学んでほしい』という声を強く上げている。市長は十分受け止めて、直ちに対象工事の拡大など制度の抜本改善を行なうべき」と指摘しました。

　さらに同議員は「市営住宅の修繕費の決算額は平成２１年度の約４億円をピークに昨年度は約２億２千万円まで減額し、本年度予算も昨年度並み。不況や雇用不安で、いまなお低家賃で快適に暮らせる市営住宅への入居希望者が増えているにもかかわらず、計画的な修繕やリフレッシュ事業が進まないために、全管理戸数５，４６２戸のうち６５３戸・１２％もの貴重な財産である市営住宅が空き家となって有効活用されていない。
このために現在、入居待機者が４１６人もいるにもかかわらず、今月の入居斡旋はわずか３９戸で空き家の５％にとどまっている。交通が不便な芳賀団地や江木団地は建物の老朽化とともに、入居希望も少なく居住環境がますます悪化している。

　修繕は市内建設業者の仕事と雇用を増やし、地域経済を活性化させる。住宅修繕予算を大幅に増額して、入居者の希望に沿った修繕の促進と長寿命化計画に沿った耐震化やエレベーター設置、県営住宅の２戸を１戸にするような大規模リフォームの促進を。バス公共交通も便利にすべき」と討論しました。