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生活保護バッシングへの追随をやめよ！（赤城根2012年7月29日号）【2012/11/16】
長谷川議員が本会議総括質問
消費税大増税と抱き合わせの、生活保護制度などの社会保障制度の改悪は許せません 民主、自民、公明の３党は、消費税大増税と社会保障「一体改革」法案の参院審議を急ぎ、早期に成立させる構えです。重大なのは消費税の１０％への引き上げと抱き合わせで「社会保障制度改革推進法案」を押し通そうとしていることです。密室「修正」協議で“社会保障の基本は自助”という「自民党の哲学」を民主党が丸のみし、社会保障への国の責任放棄を狙った前代未聞の法案です。憲法２５条が定めた社会保障の理念を根本から否定し解体する「新法」を強行することは絶対に許せません。 このような重大な情勢の下で開かれた第２回定例市議会で長谷川薫議員は生活保護行政について質問しました。 生保受給者増に対応してケースワーカーの大幅増員を
同議員は「６月１日現在、生保受給の２，７５６世帯を３３人のケースワーカーが受け持ち、一人当たりの保護世帯は相変わらず国の基準の８０名を超えて、約８４世帯となっている。保護世帯は１０年前に比べると６割も増えているのに、増員は７人だけ。 多忙を極めているケースワーカーの増員や、それを支える相談員や就労指導員を増員すべき。また、犯罪捜査のプロである警察官ＯＢ採用ではなく、生活保護などの社会保障制度を憲法２５条が要請する国民の基本的人権・生存権として学び認識している専門家である社会福祉士などの採用を広げるべき」と質問しました。山口福祉部長は、「増員についても専門職採用についても前向きに考えたい」と答弁しました。 正確な事務処理を！
さらに同議員は「ケースワーカーの事務処理の誤りによって過払い分の保護費を保護世帯から返還を求めざるを得ないケースが発生している。保護世帯に全く落ち度がないのに、最低生活を削る生活を強いられる返還という事態は今後繰り返してはならない。 チック体制を強めるとともに、保護世帯に随時発行している生活保護費の決定通知書を国保の医療費通知のような圧着ハガキで毎月発行するとともに、収入認定金額を明示するなど、その内容も被保護世帯に分かりやすい様式に改善すべき」と質問しました。 当局は「事務処理のミスの再発の防止のためにも事務改善を進めたい」と答弁しました。 生活保護の申請権の尊重を！
さらに同議員は「最近、精神疾患で失業中の３０代の息子と二人暮らしの膠原病の５０代の母親が、市の窓口に相談に出向きましたが、申請を受理してもらえませんでした。数日後に私が同席して申請を受理してもらいましたが、そもそも生活に困窮していることの証明責任は、申請者ではなく福祉事務所にある。いわゆる『水際作戦』を強めてはならない。 いったんは生活保護の相談に行きながら、申請にいたらず孤独死に至った事態が北海道や埼玉、東京など全国で相次いで発生している。本市においてもこのような悲劇が生まれないよう、本人の意思があれば最後のセーフティーネットである生活保護の申請を受け付けるよう十分留意すべき」と質問しました。 当局は「本人の申請意思が確認できれば受理する」と答えました。 扶助費の減額や扶養義務の拡大など、国の生活保護の改悪に反対を！ 同議員は「マスコミなどの生活保護バッシングの強まりのなかで、民主党や自民党は『自助・自己責任』をことさらに強調し、生活保護の不正受給への厳格な対処、保護費の減額、医療費の自己負担の導入、扶養義務の強化による受給制限などを主張しています。 生活保護制度を利用せざるを得ない社会構造については目を向けないまま、制度利用者に対する厳格な対応のみが目立つ制度改悪をめざしています。国に対して、貧困を自己責任にせず、社会的に解決すべき問題であるという立場で、これらの生活保護制度改悪に反対すべき」と質問。山本市長は「社会的に弱い方は支援すべき」と答えましたが、国に反対の意見を上げるとは答えませんでした。 |
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