日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

高齢者が安心して老後を過せるように！（赤城根・2012年8月26日号）【2013/1/6】

介護保険料や利用料の負担軽減との
特別養護老人ホームの待機者解消に全力を尽くせ！

１万１２３０人の高齢者が介護サービスを利用

　今、市内には６５歳以上の高齢者が約８万人(全人口の２３％＝高齢化率)います。そのうち７５才以上の高齢者が約４万人（１１％）です。
　年を重ねても元気で暮らしている高齢者も大勢いますが、脳卒中や認知症などによって日常的に介護サービスを利用しなければ生活できない高齢者が毎年増え続けています。
　今年の３月末現在、要介護１～５、要支援１～２に認定された高齢者は１万３，７６６人(高齢者の１７％)となっています。そのうち、実際に介護サービスを利用している高齢者は１万１，２３０人（介護施設入所者が２３５３人、在宅で介護サービスを利用している高齢者は８８７７人)で、高齢者全体の約９％です。

　　　　　高い利用料の軽減は高齢者の切実な願い

　介護サービスを利用すると、利用総額の１割を事業者に利用料として支払わなければなりません。
特別養護老人ホームは所得に応じた利用料徴収で、比較的負担が軽く設定されています。
　ところが多くの高齢者が特養に申し込んでもベッドの空きがないために、やむを得ずリハビリをして在宅に戻すことを目的にしている老人保健施設に入所する高齢者が増えています。老健施設は所得に関係なく１ヶ月１２万円程度の費用負担が求められます。老健施設に入所できず有料老人施設に入所すると、１ヶ月で１５万円から２０万円も費用がかかる場合もあります。
　在宅で介護サービスを受ける場合も、家計のやりくりが大変でデイサービスやヘルパーによる訪問介護の回数を減らして我慢している高齢世帯も少なくありません。国民年金を満額受け取っても月額６万５千円です。預金を取り崩し、家族の支援を受けて、介護サービスを利用せざるを得ない高齢者が増えています。
　日本共産党は介護保険制度が始まったときから、「低所得者が介護サービスの利用が抑制されないよう、利用料は無料にすべき」と主張してきました。
　全国的には、独自に低所得者を対象に利用料を減額し免除する制度を作っている市町村も次第に広がっています。日本共産党市議団は前橋市に対して繰り返し利用料の減免制度の創設を求めていますが、高木前市長も山本市長も「介護保険財政が苦しいので無理」と述べ拒否しています。

　　　　　介護保険料、市長が３割もの引き上げを強行

　「高齢者の負担を軽減します」と公約して当選した山本市長が当選後の初議会の３月臨時議会で、介護保険料を３割も値上げする提案をしました。党市議団は、「６５歳以上の高齢者に年間総額約１０億円もの負担増となる保険料の引き上げは、なんとしてもやめるべき」と主張し反対しましたが、他会派の多くの議員の賛成で引き上げが可決されました。

　長谷川議員は、「介護保険料が天引きされた８月１５日の年金支給日に、『あまりにも引き上げ額が大きい』と市役所への問い合わせ電話が相次ぎました。同じ議会で、工業団地造成事業を継続するために１０億円の税金が前橋市工業団地造成組合に繰り入れられました。市内１２地区で事業が続けられている区画整理事業予算は年間７５億円です。介護保険の引き上げを回避するための１０億円の財源は、開発優先の市政を改めれば十分作り出せるのです。今後も一般会計の繰り入れで介護保険料の引き上げを押さえ、引き下げを求めたい」と話しています。

　　特別養護老人ホームの1500人の待機者解消は最も急ぐべき課題！

　様々な事情から十分な家族介護を受けられなくなったり、高齢者本人の心身の状況が悪化して訪問介護やデイサービスなどの在宅介護では生活できなくなった時の、受け皿となる高齢者施設が特別養護老人ホームです。現在市内の特養は22施設で定員は1,457人です。
　ところが現在、特養への入所を申し込んでも空きがなくて待機させられている高齢者が市内で1,500人もいるのです。ところが、今年から3年間で前橋市が社会福祉法人などに増設をゆだねるベッド数は139ベッドです。これでは、待機者はますます増えてしまいます。国の特養抑制方針に追随せず、国や県に予算の増額を強く求め、現状の施設数を倍加する増設計画が必要です。
　長谷川薫議員は「在宅介護重視を否定するものではありませんが、入所待機者の深刻な状況をしっかり市が把握して、市単独の特養増設方針も掲げて、高齢者を支援すべきです」と市に強く求めています。