日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

前工跡地は市民合意で利活用を！（赤城根・2012年9月9日号）【2013/1/6】

県に財政支援も要請して汚染土壌の早期完全浄化を！

　９月4日に開催された9月定例市議会に、山本市長が岩神町の旧前橋工業高校跡地の利活用を進めるための6,000万円の補正予算案が提案しました。
　前工跡地は高木前市長が小寺前知事と市有地の県産業技術センターなどとの等価交換契約によって2006年10月に県から取得しました。しかも、市長は「土壌汚染が発見されても県に除染費用の請求をしない」という前代未聞の契約を締結。その後、市が行なった土壌調査で鉛や発がん物質６価クロムなどの高濃度汚染が発覚し、除染に約20億円の費用がかかることが分かりました。市は事態に驚き、「予想を超えた土壌汚染が発見されたので契約は無効」と主張し、09年に県を提訴しました。しかし、今年の７月に前橋地裁の判決で市の主張が退けられ敗訴、契約は成立しており県に責任はないことが明らかになりました。
　日本共産党市議団は、提訴時にも「契約のプロである前橋市がとんでもない契約を締結したことは重大な責任であり、県を提訴するのではなく市民や群馬県に謝罪して除染費用を県と市で負担し合って、完全除染をすべき」と指摘してきました。

『補正予算』・委員会に付託して慎重審議を要求

　長谷川薫市議は４日の議会運営委員会で、「前工跡地の今後の利活用は地元岩神町だけではなく市民合意を得るべき。完全に除染せず、敷地を舗装するなどの封じ込めでよいのか。駐車場や太陽光発電などの利用で良いのか。地元の要求である高齢者のスポーツ広場などの整備で良いのか。など検討すべき課題はたくさんある。このような議論を尽くさないまま、暫定的な6,000万円の補正予算計上は時期尚早なのではないか」と主張し、「当然総務委員会に付託して慎重に審査すべき」と求めましたが、清新クラブ・市民フォーラム・公明党などが委員会付託に反対、本会議だけで審議し９月１２日には採決することになりました。

　日本共産党市議団は、「前工跡地はそもそも群馬県が所有していたときから高濃度汚染があった敷地であるので、地裁判決にかかわらず、市は県と理を尽くして話し合い、県の財政支援も求めて、汚染土壌の抜本除染を行い市民の安全を確保し、市民合意で跡地の利活用を決めるべき」と考えています。

市民の暮らし応援の姿勢に転換を！

　来年二月の前橋市議会議員選挙に立候補を表明した長谷川薫議員が、市政や市議会の問題点を次のように述べています。

　山本市長、介護保険料を値上げし、全小中学校の３０人学級や住宅リフォーム助成制度の改善を先送り，第３子給食費無料化も半減～公約は？

　２月の市長選挙で山本市長は、「市民が政治の温かさを感じる市政をめざす。老後の不安と子育ての負担を減らします」と公約して当選しました。ところが当選直後の３月臨時市議会で、市長は市内８万人の高齢者の介護保険料を一挙に３割もの値上げを強行しました。１年間の高齢者の負担増総額は１０億円にも及びます。
　また、いじめも不登校もなく、楽しく通える学校づくりを求める父母や教職員の強い願いである３０人学級制度も、選挙で市長は「小中全学年で実施する」と公約したのに、段階的な実施にも背を向けました。第３子の学校給食無料化の公約も、「同時に３人が小中学生の世帯」と条件をつけたために１５００人に対象者を半減させました。
住宅リフォーム助成制度も、対象工事を耐震・エコ・子育て支援工事に限定し続けているために、助成額を増やしても利用が広がりません。

　自ら掲げた選挙公約を守らない市長の責任は重大です。同時に、日本共産党以外のすべての会派の市議会議員は公約を投げ捨てた市長が提案した予算や値上げ案に賛成しました。市長が変わっても、事実上のオール与党で工業団地や区画整理事業や大規模道路建設などの開発事業を福祉や教育よりも優先し続けようとしていることは問題です。

　市が実施の区画整理事業は現在１２箇所も同時施行しており、年間予算は約７５億円。売れ残りがあるのに新たな工業団地の造成を進めるために３年間で３４億円も税金を繰り入れたり、新清掃工場の予定地に隣接する下増田運動広場に約２５億円も投入しているのです。
　これら開発優先の予算編成のしわ寄せが、公約違反の介護保険料の引き上げや特養老人ホームの入所待機者１５００人になど高齢者福祉の遅れにつながっています。

　長谷川薫議員は「税金の使い方を福祉や教育など市民の暮らし優先に変えて、高齢者も子どもたちも安心して暮らせる前橋市を作ってゆきたい」と話しています。