日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

いじめも不登校もない学校教育の実現を急げ！（赤城根・2012年9月23日号）【2013/1/6】

　今開かれている第３回定例市議会の日本共産党の総括質問で市長の政治姿勢がくっきり示されました。

　市独自の３０人学級の実施に背を向ける

　今、全国でいじめを苦にした自殺が多発しています。前橋でも教育委員会が確認した昨年度のいじめを受けた児童生徒は、小学校で３７人・中学校で８９人合計１２６人もいます。あってはならない事件が起きても不思議ではありません。財界が望むエリートの早期選別に重点を置いた競争教育が文科省によって強化されるなかで、子どもが直面する困難はより大きくなっています。
　自殺率も不登校も、いじめや校内暴力もすでに数年前から全国的には戦後最高となっています。過度な競争の中で発達のゆがみは最高潮になっているのです。そして多くの教育問題は国の安上がりで、教員や学校評価や教員免許状の更新制度や日の丸・君が代の子の押し付けなど教育の自由を制限する威嚇的教育行政が引き起こした問題であり、新自由主義的な政策の進展で、いま益々増幅されています。いじめは、明らかに競争主義的な教育制度がもたらす子どもたちのストレスが根底にあります。

　このようなゆがんだ国の教育に対抗して、一人ひとりの子どもたちを大切にする教育を実現するためには、一クラスの子どもの人数が３０人を越えたら二クラスにする３０人以下学級制度が必要です。今、国は１０年間で２００兆円も公共事業に投資するといっていますが、年間４・８兆円、１０年間で４８兆円あれば、高校までの３０人学級と授業料や給食費も完全無償制度を実現できるのです。

　日本共産党市議団が今議会の総括質問で「国・県が実施している小学校１・２年生に続いて、市独自に３・４年生だけでも３０人学級を実現すべき。市が試算した必要経費は増員する教員２７名分の給与１億５，１２０万円。できない経費ではない」と求めました。
　しかし、山本市長は「教員の多忙感を軽減するためには３０人学級だけではない。普通クラスの障害児への支援員を増やすことを優先した」と答え、教育条件整備の基本である少人数学級の教育効果を理解せず、自らの市長選公約を否定しました。

　長谷川薫議員は「市長は第３子の学校給食費の無料化公約も、３人が同時に小中学校に通っている世帯の第３子という条件をつけたために、対象者を１，５００人に半減させました。３０人学級全校完全実施の公約もあっさり投げ捨てました。党市議団は、今後とも市民運動を強め公約の実現ヲ求めて行きます」と話しています。

年間約２億円で実現できる「１８歳までの医療費の無料化」を市長が拒否

　本市が先行実施し県制度となった中学校卒業までの医療費の無料化が、子育て支援策として全国から注目されています。党市議団は、「高校生も通学や部活費用、進学塾費用などがかさんでいる。１８歳まで医療費の無料化を拡大すべき。市内の高校生は１万人。約２億円の予算で実現できる」と求めました。

　市長は、「財政が苦しいので、あれもこれも実現できない」と答弁しました。
長谷川薫議員は「前橋市は、売れるか売れないか分からない工業団地造成を続けるために３年間で前工団に３４億円も税金を繰り入れたり、新清掃工場建設を急ぐあまり、緊急性もない下増田運動広場の整備に２５億円も投入するなどの税金の使い方をしています。市民の暮らし応援のために有効な税金の使い方をすべきです」と話しています。