日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

開発よりも市民の福祉最優先の前橋市政に！2012年9月議会・総括質問（赤城根・2012年9月30日号）【2013/1/20】

第３回定例市議会の最終日の２７日、本会議で長谷川薫議員が共産党市議団を代表して、昨年度の一般会計決算など９議案に対する反対討論を行ないました。

正規公務員の削減は市民サービスの後退に

　長谷川議員は「今、東日本大震災と東電福島原発事故を通じて多くの国民は、住民の命や財産を守る防災対策と日本のエネルギー政策の根本的な見直しを求めている。また構造改革路線による賃金抑制政策と雇用破壊によって、日本経済が冷え込んでいる。このような中、民主党・自民党・公明党が密室で談合して、消費税の１０％増税と社会保障制度の大改悪法案を強行した。このようなときだからこそ、自治体は国の悪政に追随せず、住民福祉の向上をめざす責務をいっそう発揮すべき」と指摘。
　さらに同議員は昨年度の一般会計決算の反対理由を以下のとおり述べました。「高木前市長は、本市の行政サービスは全国８０６市区町村で１４位、県庁所在地で１位と自らの市政運営を自画自賛した。
　しかし、市民は、『もっと高齢者支援策を強めてほしい、生活や営業を脅かす税金の取立てはやめてほしい、介護保険料や国保税の負担が重過ぎる』という声を上げ、市民生活応援の市政運営への転換を強く求めている。

　わが党が市民とともに要求し実現した、中学校卒業までの医療費の無料化や、小学校１・２年生の３０人学級、全小中学校へのエアコンの設置や放射線測定器の配備、マイバスの東部地域の運行拡大などは評価する。
　しかし、前橋市は行財政改革の柱として正規職員の削減のために技能職員の採用中止・各行政分野の民間委託・嘱託及び臨時職員の増員・小中学校の統廃合、指定管理者制度の拡大、さらには大学の自治を後退させる前橋工科大学の地方独立法人化などを認めることはできない。

　図書館の貸し出し業務の民間委託によって市民サービスが向上したなどとの評価は一面的。業務委託であれ指定管理者であれ、図書館のような公の社会教育施設が一部企業の収益の道具とされること自体が問題。正規職員から低賃金で不安定な雇用条件で働く民間労働者に置き換えることは、行政サービスの後退となることは明らか。

　本市は４町村の合併による中核市への移行などによって業務量が増大し、専門知識を有する職員の増員が必要なのに、定型的な業務は非正規で行なえると判断し、昨年度は２２名の正規職員を減らし２，７９９人に抑え、今年４月現在、嘱託職員を５９０名、臨時職員を６０７名、合計１，１９７人も雇用し、いまや市の行政を３割の非正規職員で補っている。市民と最も接する窓口業務や学校や保育所などの子育てを担う教育現場で働く多くの市職員が、官製ワーキングプアーと称される低賃金で雇い止めの不安に脅かされていることを認めることはできない。

　『官から民』へとか『小さな政府』の主張は、行政を縮小し、公務員を減らすことによって、社会権の保障そのものを後退・低下させ、行政としての社会的弱者に奉仕する自治体の機能を低下させるものである」と指摘し自治体の誤った行財政改革の中止を求めました。

命や暮らしを脅かす、市の行き過ぎた税収納行政の改善を

　同議員は「生活困窮を理由とする税滞納者の生活実態を無視した多額の分納誓約の強制や売掛金や給与や年金などの強権的な差し押さえによって、事業継続を立たれた零細な自営業者や抗がん剤治療を受けられなくなるなどの命や暮らしを脅かす差し押さえが行われている。年利１４．６％のサラ金並みの高すぎる延滞金の減免や徴収の猶予や執行停止などの納税緩和措置の的確な運用が必要」と指摘しました。