日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

もっと市民にやさしい市営に変えよう！（赤城根・2012年10月7日号）【2013/1/20】

　九月二十九日、紙智子参院議員を迎えて、総選挙・市議選躍進をめざす演説会が開かれました。南橘町や富士見地区からは、マイクロバスで多くの後援会員さんが参加し、訴えを熱心に聞きました。

　新しい日本を一緒に

紙議員は、尖閣諸島と竹島の領土問題については「歴史的事実と国際法の道理にたって、ていねいな外交的努力を尽くすべき」と強調しました。また、日本共産党の「原発即時ゼロの実現を」提言や、環太平洋連携協定ＴＰＰをめぐる情勢にふれて、「国政と市政を結んでしっかりものが言える共産党と一緒に、新しい日本をつくっていきましょう」と呼びかけました。

　　市民の暮らしは深刻！
長谷川薫議員は前橋市政の実態と日本共産党市議団が果たしている役割について訴えました。
「いま私たちのもとには、市民の皆さんから切実な内容の生活相談がつぎつぎと寄せられています。
職場を解雇されてホームレス状態になる若年の方の相談が増えています。問答無用で年金や給与を差押える収納行政で生存権が脅かされる方の相談も少なくありません。
病気で倒れて生活保護の申請をしたけれども、市の窓口で申請を拒否されたという相談も増えています。
介護に疲れて特養ホームへの入所を申し込んだけれども空きがなく、高い利用料を払って老健施設や高齢者賃貸などたらい回しされている高齢者も大勢おられます。
人間として生きていくことが困難となっている市民が増えています。
私は、弱肉強食の構造改革路線を強め、自己責任や自助努力が強調している国政や市政を変えて、弱い立場の方々を支え応援する政治の実現をめざします」と訴えました。

　開発優先で福祉後回しの前橋市政を変えたい
　同議員は「このような時だからこそ前橋市政は、悪政に苦しむ市民の暮らしを応援しなければなりません。ところが、市は工業団地や大規模道路の整備などの開発型の公共事業には、湯水のように税金を注ぎ込みながら、国が求める行財政改革をそのまま受け入れて、営利企業への委託を進め、正規職員をへらし、教育や福祉を切り捨てています。
２月の市長選挙では、「行政サービスが県庁所地で全国１位」と自画自賛した高木市長が市民の批判を浴びて落選しました。当然の結果です。
ところが山本市長は公約の多くを棚上げして、これまでどおり、開発優先の市政の流れを進めようとしています。
　再選直後の３月臨時市議会で、介護保険料の３割もの値上げを提案。市内８万人の６５歳以上の高齢者の新たな負担総額は年間１０億円にも及びます。『すでに破綻している企業呼びこみ型の工業団地作りを続けるために工業団地造成組合に１０億円の税金を繰り入れながら介護保険料の値上げはやめるべき』と主張し値上げ撤回を求めたのは日本共産党市議団だけでした。残念ながら他のほとんどの会派が賛成したために値上げが強行されました

　さらに、市の仕事をつぎつぎと民間営利企業に委託しています。水道局はもっとも安全が求められる浄水場や井戸などの施設管理委託し、学校給食の調理場も荻窪のあいの山の湯も粕川元気ランドも図書館の窓口業務も委託しました。
業務委託を受けた企業は、利益を上げるために労働者のほとんどを低賃金のパート雇用にしています。結果として、市民サービスの質が低下していくのです。
今年収２００万円以下で働くワーキングプアーの急増が社会問題となっていますが、労働者を守るべき前橋市が、ワーキングプアーを増やしています。いま市役所の職員は約４千人ですが、そのうち嘱託や臨時職が１２００人、３割にも及んでいます。
今このような市民サービスの低下につながる市政に反対しているのは共産党だけです」と訴えました。