日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

日本共産党市議団だけが、高すぎる国保税の引き下げを一貫して主張！（赤城根・2012年10月21日号）【2013/1/20】

国保税滞納者への命を脅かす制裁をやめよ！
　
　昨年度の前橋市の国保税納入率は現年分・滞納分合わせて約８１％です。長引く不況で生活が苦しく市内の国保加入者の平均所得は年間１４５万円まで落ち込み、反対に一人当たりの平均国保税額は６万円から９万円に上昇、あまりにも高すぎる国保税を払えなくなる市民が増えています。
　ところが前橋市は厚生労働省の指導をそのまま受け入れて、国保税滞納者から正規国保証を取り上げて、６ヶ月だけしか使えない短期保険証を４３９０人、病院を受診した時にいったん医療費の全額を支払わなくてはならない国保資格証明書を１３２４人発行しています。また、国保税滞納分を強制的に徴収するための年金や給与、自営業者の売掛金などの差押えは４４３０件約６億円にも及んでいます。これらの制裁措置によって、受診をためらって病気が重症化したり、抗がん剤治療ができなくなるなど、市民の命が脅かされる事態も起きています。

　前橋市は国保税滞納者に対して全国的にも厳しすぎる制裁措置を講じています。
日本共産党前橋市議団だけが「短期証や資格証の発行の中止と行き過ぎた差し押さえの中止」を繰り返し市当局に求めています。

国保加入者のほとんどが低所得の高齢者や零細業者

　前橋市の国保加入世帯は約５万５千世帯で、世帯の加入率は約３９％、人口の２９％、所得２百万円以下の加入世帯の約７６％．加入者のほとんどが低所得世帯です。
ところが、年間所得２百万円の子ども２人の平均的な４人世帯で、年間の国保税は約３２万円にも及びます１ヶ分の給与がそっくり国保税として徴収されるのです。
しかも病気になって受診すれば、窓口で医療費の３割の自己負担を求められます。多くの加入者が「国保税や医療費のお金がかかりすぎる。年金も給与も減っているので、国保税を引き下げてほしい」という切実な声が多くの市民から上がっています。

高い国保税の根源は国負担の削減

　前橋市の昨年度の国保会計の歳入のうち国庫負担金が約９５億円でその割合は２６％です。１９８４年に政府は制度を変えてそれまで約５０％の国庫負担割合を大幅に減らし続けてきた結果、市町村国保の財政運営が厳しくなり、国保税がうなぎのぼりに高くなってきたのです。高い国保税の根本下人は、これまでの歴代政府による社会保障費の削減政策です。民主党の「国保への国庫負担をひき
上げる」という公約を投げ捨てたことも許せません。「国庫負担率の引き上げを国に求めるべき」と日本共産党市議団は強く市長に求めています。

国保税の値上げを抑え、引き下げを実現するために一般会計からの繰り入れを

　長谷川薫議員は「前橋市は売れるかどうか分からない工業団地造成を続けるために、毎年度の赤字埋め合わせのために３年間で３４億円も一般会計をつぎ込みました。こんなことをやめ、国保会計にこそ一般会計を繰り入れるべきです。退職しても国保、失業しても国保です。誰もがいつかは国保に加入します。国保は市民すべてが安心して医療を受けられる皆保険制度の土台です。国保税を引き下げ、払える国保税にするとともに、安心できる国保制度にするために全力を尽くします」と話しています。