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議員団紹介　長谷川薫 議員

中学校卒業までの子ども医療費の無料化を実現させる！　（赤城根・2012年10月28日号）【2013/1/20】

市民とともにねばり強く運動!
日本共産党市議団は、新日本婦人の会や前橋民主商工会・群馬中央医療生協(協立病院)のみなさんとともに、子どもの医療費無料化の運動をねばり強く続け、議会でも繰り返し歴代市長にその実施を求めてきました。
　無料化を求めてこれらの市民団体が市議会に提出した請願の紹介議員になり採択に向けて全力をあげました。請願審査では日本共産党市議団以外のほとんどの会派が市当局の言いなりになって「市の財政が厳しいので実施は難しい」と主張し採択に反対して、請願に背を向けてきました。
　しかし、繰り返して行なわれた請願運動や市議会での日本共産党市議団の論戦で、平成１１年から所得制限なく外来・入院とも未就学児の医療費の完全無料化を実現させ、平成２０年からは、県内の他市に先駆けて中学生まで医療費の無料化を拡大させました。いまでは群馬県が実施し、中学校卒業までの無料化が全県に広がりました。
　長谷川薫議員は「私も市議会で子育て支援策の中心施策と位置づけて無料制度の充実拡大を求めてきました。子どもの医療費無料化は、病気の早期発見・早期治療を実現し、成長期の子どもたちの健やかな成長を促進します。同時に不況で所得の減少が続く子育て世代の経済的負担を軽減し、こどもを安心して生み育てる環境づくりに大きく貢献します。いま、党市議団は高校卒業の１８歳までの無料化を求めています。引き続き制度の拡大に全力をあげます」と話しています。

全学年の30人以下学級の実現で、いじめも不登校もない学校づくりを！
　
　今、弱肉強食の新自由主義にもとづく過度な競争と早期選別を行なう教育の矛盾が噴き出しており、いじめを苦にした子どもたちの自殺や不登校が大きな社会問題となっています。
　前橋市でも教育委員会が確認できたいじめは昨年、小中学校で８９件に及んでいます。教育委員会は、学校支援員などの臨時教職員を増やしていますが、今なによりも大事なことは、一クラスの子どもの人数を減らして、担任の先生が一人ひとりの子どもたちと向き合う時間を十分保障することです。
　日本共産党市議団は、父母や教職員のみなさんとともに３０以下学級制度(一クラスが３０人を超えれば二クラスに分ける)の実施をもとめて長年運動を続け、繰り返し請願の紹介議員となり、採択を求めて全力をあげてきました。その都度、他会派によって不採択とされましたが、市民の強い要望を無視することはできず、群馬県はさくら・わかばプランで独自に少人数学級に踏み出しています。
　現在小学校１年２年は３０人以下学級。小学３・４年、中学１年が３５人以下学級です。国も２０１１年４月から３０年ぶりに４０人編成を改め、小学校１年生だけを３５人学級にしました。国は順次実施する学年を引き上げていくと表明していましたが、今年度は「小２の３５人以下になっていない学級を解消するための教員の加配」にとどまりました。
　長谷川薫議員は「山本市長は市長選挙で３０人学級を公約しながら実施を先送りしました。市独自で直ちに３〜４年生の３０人学級を実施すべきです。新たに必要な教職員は２７人、給与は１億５，１２０万円です。小・中全学年の実施をめざして段階的な実施を決断すべきです。私は、すべての子どもたちの未来の可能性を最大限保障する教育の実現をめざしてこれからも全力を尽くします」と話しています。
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