日本共産党前橋市議団：議員団紹介│長谷川薫議員

前橋市手話言語条例が全会一致で可決成立！【2015/12/10】

手話に対する差別や偏見をなくし、手話を言語として認め、みんなで手話の理解や手話の普及を!
　　
　第4回定例議会を開催中の前橋市議会本会議でで7日の夕方、全会派（清新クラブ・創生前橋・市民フォーラム・日本共産党前橋市議会議員団・公明党前橋市議会議員団・心世紀・市民の会）が共同提案した「前橋市手話言語条例」が全会一致で可決されました。
　　傍聴席には、聴覚障害者団体や手話通訳者団体、手話サークルの方々が詰めかけ、議長席の横で提案理由説明を手話通訳者が通訳する中で、条例制定を見守りました。そして、採決の結果、全会一致で条例が成立。議員や市当局とともに傍聴いただいた方々と共に、みんなで喜び合いました。
　条例制定に向けて、的確な助言をいただいた群馬大学の金澤孝之教授には大変お世話になりました。私も、条例制定を心から嬉しく思います。今後とも、条例の理念を実現するために前橋市の聴覚障害者などの施策を充実するために全力を挙げたいと思います。

聴覚障害者団体や手話通訳団体、学者研究者、行政当局の意見をお聞きして、条例を練り上げました！

（座長・横山勝彦議員の提案理由説明を私が若干補筆しました）
　近年、障害者の権利に関する条例に、言語には音声言語だけではなく手話も含むと明記され、平成26年に日本も批准しました。また、障害者基本法に「すべて障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通の手段についての選択の機会が確保される」とさだめられました。
　一方、群馬県議会は、本年3月に、都道府県では鳥取県、神奈川県に次いで3例目となる『群馬県手話言語条例』を全会一致で可決しました。
　前橋市議会でも、平成26年の第2回定例議会で「手話言語法」の制定を国に求める意見書を、全員賛成で可決しました。この意見書の内容は、手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め，聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、自由に使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的にした法律制定を国に強く要望したものです。
　このような中で、前橋市議会では今年の7月に群馬大学の金澤貴之教育学部教授や聴覚障害者関係団体等の参加と指導をいただき、手話言語の勉強会を開催しました。
　そして、9月には、本条例の提案者となっている市議会全会派の代表者（共産党市議団として私・長谷川薫が参加）をメンバーとして、前橋市手話言語条例制定研究会を立ち上げ、条例制定に向けた研究・検討を重ねてきました。
　多くの関係団体や学識経験者の皆さんと意見交換を繰り返し行い、相互に条例内容を確認しあい、納得を得られたものが集約されて、今回の条例案が完成しました。

聴覚障害者団体の労苦を振り返りながら、実効性のある条例に仕上げました！

　
　基本理念を次のように掲げました。「手話は、豊かな人間性を涵養し、知的かつ心豊かな生活を送るための言語活動の文化的所産です。そして、お互いの意思疎通を図り、知識を蓄え、文化を創造する上で不可欠なものであり、これまでの人類の発展に大きく寄与してきました。
　しかしながら、その歴史的には、手話は長い間言語として認められず、差別や偏見にさらされ、ろう者は様々な不便や苦しみ・不安の中で耐えながら暮らしてきました。
　そのような中で、前橋市では昭和43年に、県下でいち早くろう者と、ろう者とかかわってきた聞こえる人たちが共同して、手話サークルを立ち上げ、手話や聴覚障害者に対する理解を広げ、多くの手話通訳者を育ててきました。前橋市は、手話は言語であるとの認識に基づき、手話に関する基本理念を定めます」

　そして、条例には、市の責務と市民及び事業者の役割を明らかにすることによって、市民への手話への理解及び手話の普及の促進を図りますと規定しました。また、手話を使いやすい環境を構築し、すべての市民が共に生きる地域社会の実現を目的にしています。
　さらに、他の自治体の手話条例にも学び、「学校における手話の普及」、「医療機関における手話の啓発」、「災害時の対応」を条例に盛り込みました。これは、ろう者とろう者以外の人たちが共に生き、助け合い，支え合う地域社会の実現に大きく寄与するものとなります。

市民の誰もが幸福にならなくてはなりません！聴覚障害者施策を大きく前進させましょう!
　
　障害者も高齢者も子どもも高齢者も市民の誰もが幸福にならなければなりません。市民誰もがお互いに理解し合わなけらばなりません。市民共通の認識のもとに手話言語の施策を進めてゆくことが重要です。行政当局は条例の理念を踏まえて、前橋市障害者基本計画、障害者差別解消法の具体的施策を積極的に推進していただきたいと思います。予算もしっかり確保していただきたいと思います。

■乳幼児の聴覚障害を早期に発見して、十分な療育を開始できるようにしましょう。
■保育所でも、小中学校でも、高校でも大学でも手話を学び言語として使えるような環境を整えましょう。
■市役所に手話通訳者を職員として雇用しましょう。
■予算も確保して、不足する手話通訳者を養成しましょう。
■聴覚障害者が日常生活で不便がないよう、手話通訳の派遣制度を充実させましょう。とくに病院などでの手話による意思疎通ができる環境を整備しましょう。
■災害時に聴覚障害者を守る支援策を整備しましょう。