ＬＲＴ(路面電車)構想について質問 2016年 03月 22日
【2016/3/23】
Light Rail Transit構想について
3月議会の総務委員会で質問しました。
①LRTについてです。代表質問や総括質問でも取り上げましたが、市長選挙で、市長が事実上公約したLRT導入構想について、担当課では計画の概要、想定する事業費をどのように検討しているのかお聞かせください。
②総合的な公共交通ネットワーク構築やLRT導入に対して肯定的な意見が寄せられる一方、少子高齢化社会における輸送手段としての需要予測や採算性、市の財政負担などについて疑問や不安の声が上がっています。政府の地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針でも、住民合意を図ることが前提になっています。市長選挙の時の市長の発言は、事実上市長の公約であり、グリーンドームや市役所、移転先の日赤病院など目的地を明示したLRT整備の話はあまりにも、市民に誤解を与えるもので拙速であったのではないでしょうか。市民合意の形成についてどのように進めてようとされているのか。見解を。
③LRTを整備するためには、それに先立って法に基づく地域公共交通網形成計画を作成する必要があります。この市の計画にLRTを導入する計画を入れるとすれば、逆に策定そのものに相当時間がかかると思います。デマンド交通、路線バス、循環バス、軌道交通などの公共交通全体の効率的かつ市民要望に沿った運行調整が急がれている時に、それでもLRTについての調査の結論が出てから策定しようとしているのでしょうか。導入可能性調査の結果で無理と判断された場合には、形成計画から外すのかどうか。見解を。
④次に財政負担の見通しです。LRTの導入については、コンパクト化した拠点間を結ぶネットワーク機能や街の魅力の向上、活性化にもつながるなどと国も導入を推進しています。現在国土交通省の助成は、社会資本整備総合交付金で走行路面や停留所等の整備経費の10分の5.5の支援があり、地域公共交通確保維持改善事業で、鉄軌道事業者に対して、低床式車両購入経費の３分の1から2分の1の支援メニューがあります。それにしても、自治体負担が大きすぎると思いますが、いかがでしょうか。
最後に、市長に質問します～宇都宮市のLRTの計画は、バブル経済期の前、四半世紀も前からつくられた計画で、一時期、この計画は財政的に無理があり、増え続けている民生費に影響が及ぶと述べて、反対する市長が誕生して計画が凍結したこともあるそうです。現在の佐藤市長になってから、国土強靱化、地方創生の国の政策に追随して強引に進められようとしている計画です。事業費は、当初の計画の260億円がどんどん膨らんで、現在は、530億円以上に膨れ上がっているずさんな計画。住民からは、「あまりにも巨額の事業費だ、多額の税金を使うのであればもっとふさわしい交通対策を検討してほしい」という理由で反対の声が上がって、住民投票の運動や市長への公開質問状提出などの大きい反対運動が広がっています。世論が二分しているそうです。
本市でLRT を新しく実現させるには、財政的な見通し、住民との合意形成、バス事業者と鉄道事業者との合意形成(施設融合、共通運賃制、ダイヤ調整等)、中心市街地への自動車乗り入れ抑制をするトランジットモールの形成、郊外にLRT 駅をつくる場合の自動車駐車場の建設・管理つまりパークアンドライドの整備、車両基地の建設、変電所の整備等、実に多岐にわたる解決すべき課題が山積している。市長選挙公約で安易に述べられないほどの検討課題があるのではないでしょうか。見解を。
【提言】確かに、ヨーロッパなどでは、LRT の車両の技術改善や洗練された車体のデザインは、古めかしい街並みを変え、沿道の美化や新しい風景創出に大きな効果を生み、まちの活性化につながることが実証されています。
車による交通事故や排気ガスや騒音に悩まされることなく買い物等が可能で、路上には豊かな緑空間や噴水が多く作られ、沿線のオープンカフェで憩う人にとっても快適感を与えているそうです。
しかし、自家用車保有全国トップクラスで日常的に交通量が多く、すでに市街地が拡散した前橋市で、新たな交通網をＬＲＴで再整備することは、相当の困難が予想されます。ＬＲＴ構想はもっと慎重であるべきと思います。マイタクのいっそうの利用者の負担軽減や旧勢多郡地区運行のデマンドバスの改善などに力点を入れていくよう指摘しておきます。
市長選挙の市長のＬＲＴ導入公約は無責任な公約であったことが明らかに・・・・・
当局は、「上毛電鉄の車両が老朽化してきたので、ＬＲＴの導入の可能性や、上毛電鉄中央駅とＪＲ前橋駅までの延伸などを検討する」「路線バスやデマンド交通、タクシーなどとの共生が必要なので公共交通網の再生計画を策定する中で、ＬＲＴについても慎重に考える」という答弁でした。市長の市長選挙での公約ともいえるＬＲＴの導入についての話は、ほとんど裏付けとなるような諸課題の検討がなされていないことが明らかになりました。 8８
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