国が求める「地方創生」は慎重に対応を！ 2016年 03月 16日
【2016/3/23】
地方の衰退と「人口減少」は、国民や若者を痛みつける歴代政権の悪政が最大の原因
３月１４日、開会中の前橋市議会三月定例議会で本会議総括質問に立ち、前橋市が現在策定中の「前橋版人口ビジョン・総合戦略」について質問しました。同計画は「前橋市の現在の人口３４万人が２６０年には２２万人まで減少する。女性の出生率を高めて減少に歯止めをかける」と述べ、そのために国が示した「地方創生」の国庫補助メニューを中心に42事業を具体化し、５か年計画で実施する提案しています。
私は、「総合戦略には少子化を招いた原因分析の記述がない。少子化は自然現象ではなく国の政策で生み出された社会問題。原因の分析なくして、対策は成功しない。そもそも、今、若者の２人に１人は非正規で低賃金・不安定な雇用状態に置かれている。結婚も出産も子育ても大変。このように若者多くが年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる貧困状態なのは、政府が労働法制を次々と改悪して不安定な派遣労働者を増やし続けたから。それに加えて「税と社会保障の一体改革」の名のもとに生活保護・医療・年金などの社会保障の連続的な改悪や消費税増税が子育て世代の将来不安を大きく拡大している。この自民党・公明党による歴代政権の悪政を大元から正さなければ人口減に歯止めはかけられない。男女とも人間らしく働き、安心して子どもを産み育てられる政治の実現が必要。そのためにも、総合戦略に少子化の原因を分析して記述して、市民の共通認識にすべき」と指摘し、当局の見解を求めました。
政策部長は、国の悪政には言及せず「市民が問題意識を共有し、将来を担う子や孫に課題を先送りしないために事業を実施していく」旨の答弁をしたものの、大元の原因には言及しませんでした。
正規雇用の拡大で暮らしの安定を！中小企業や農業支援に全力を
さらに私は、「前橋市が独自に『正規雇用の拡大とブラック企業の根絶宣言』をして全力で若者の雇用の安定と所得向上の支援策に取り組むべき。農業分野でも、ＴＰＰ協定が批准され発効されれば、全国の人口３０万人以上の中核市４５都市中、農業就業人口５位を誇る本市の農業は壊滅的な打撃を受ける。家族農業も農業法人など大規模営農組織もともに全力で支援すべき。また、人口を増やし地域を持続的に発展させるためには、外からの大企業呼び込みではなく、現に頑張っている地元中小企業を応援すべき。国が上から進める「地方創生」に無批判に従わず、住民とともに話し合いながら地方自治体として前橋市の地域特性や身の丈にあった事業の目標を掲げ、それに向けた取り組みへの国の財源的なサポートすを求めるべき。「地域創生」ではなく住民合意で自治体主導の「地域再生」こそ、大都市でも農村でも求められている。若者の正社員化、住宅や商店リフォーム助成制度や市民ファンド(出資)型の自然エネルギー事業など自治体と住民が力を合わせ、地域内で再投資できる地域循環型経済振興の仕組みを作るべき」と求めました。
産業政策部長や農政部長は「若者の雇用促進と農業振興に力を入れる」と答弁しました。
子育て支援の充実こそ、安心して子どもを産み育てる前提条件
また私は、「子どもを安心して産み育てられる支援策として、子どもの医療費の１８歳までの無料化、学校給食の無料化、就学援助制度の拡充、保育料の第２子無料化、いじめも不登校もない行き届いた教育のための３０人学級の実現などに一日も早く踏み切るべき。未来を担う子度たちへの投資は、必ず将来花開く」と求めました。
福祉部長は、限られた財源の中で困難もあるができる限りの支援策を具体化したい」旨の前向きな答弁をしました。
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