前橋民商が中小業者支援策の拡充を求める請願を提出 2016年 02月 26日
【2016/3/23】
住宅リフォーム助成制度の創設と商店リフォーム助成制度の拡充を請願
前橋民主商工会（大野豊文会長）は、前橋市議会の3月定例会に、「中小業者支援策の拡充を求める請願」を提出しました。共産党市議団は、採択に全力を挙げるとともに、事業の実施と拡充をめざして全力を挙げます。
【請願趣旨】
安倍政権の経済政策で国民総生産ＧＤＰは2期連続マイナス、民間設備投資や内需も減少し、実質賃金も下落傾向にあります。大企業には空前の利益をもたらしましたが、中小業者との格差は広がっています。前橋民商が昨年取り組んだ「全会員調査」では、原材料の高騰、消費税8％増税や社会保障削減が営業と暮らしを直撃していることが明らかになっています。
地域で仕事と雇用を生み出す地域循環型経済の振興、事業者の多数を占める小企業・家族経営の役割を正当に評価した施策の拡充が今こそ求められています。
特に住宅リフォーム助成制度は、県内35市町村のうち、22市町村で実施され、その成果は、建設関連業にとどまらず、地域に大きな経済的波及効果を生み、地域経済の活性化につながっています。また、高崎市の「商店リニューアル助成制度」は、市内全域の店舗が対象となり、備品購入など利用範囲が広く、事業者の意欲を引き出しています。
地域経済の振興と地域活性化という観点から、中小業者を直接支援する「住宅リフォーム助成制度」の創設と店舗等への助成制度の拡充を要請します。
【請願項目】
1、利用しやすい「住宅リフォーム助成制度」を創設してください。
2、「まちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業」を拡充し、①夜間営業のみの飲食店に適用できる、②リフォーム工事だけでなく、設備・備品購入にも利用できる、③制度を利用できる地域を前橋市内全域に広げる、④工場や事業所にも適用できるように、制度の改善を図ってください。
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