原発の再稼働に反対する樋口和彦市長選挙予定候補者の政策 2016年 01月 13日

【2016/3/23】

市民の安全を守るために、前橋市からわずか１２０キロしか離れていない東電柏崎刈羽原発の再稼働に反対します！
　

　▲５年前の東電福島原発事故は、２００キロも離れている前橋市にも放射性物質が大量に降り注ぎ、多くの放射能の汚染地域を生み出し、農産物の出荷停止、赤城山の汚染による重大な観光被害(昨年末まで赤城大沼のワカサギの持ち帰りの禁止措置)、下水道汚染など甚大な被害を発生させました。多くの市民が原発事故の影響の大きさを痛感しました。
　▲ところが安倍政権は、国民多数の民意を踏みにじり、火山被害の想定の甘さも含めて、原発事故発生時の避難体制の決定的な不足が指摘されているにもかかわらず、九州電力川内原子力発電所（川内原発）の再稼動を強行しました。愛媛県の四国電力伊方原発や福井県の関西電力高浜原発の再稼働も進めていいます。
　▲東京電力福島第一原子力発電所事故によって、多くの国民は「安全な原発は存在せず、人類と共存できない」ことを痛感しました。これまで、政府や電力会社は「最高水準の技術で事故は未然に防止できる」という「安全神話」を振りまき、利益を優先させ必要な安全対策を放置してきたことが、深刻な事故を引き起こしたのです。ひとたび大事故が起きれば、空間的にも時間的にも被害を制御できず、損害賠償や除染などに膨大な費用が必要になります。しかも、使用済み核燃料の処分方法が確立されていない中での原発の稼働は、危険な放射性廃棄物が増加し続けることが避けられません。
　▲福島第一原発事故はいまだ収束できないままであり、建屋が爆発に至った正確な原因の究明、炉心溶融に至った原子炉の実態把握、高濃度汚染水対策など解決すべき課題が多く残されています。今も福島県では約11万人もの住民が避難生活を余儀なくされています。これらに目をつむり、「新規制基準に適合」したからと再稼動を進めることは、「安全神話」の復活であり、絶対に認めることはできません。
　しかも、川内原発では、日本火山学会が大規模火山噴火は「予知できない」としているにもかかわらず、九州電力は「予知できる」として火山の危険を過小評価し、住民避難の計画や体制が不十分なまま再稼動を強行したことは、福島の教訓を忘れた暴挙です。
　▲今、原発が稼働していなくても、日本の電力は足りています。省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的導入で「原発ゼロの日本」を実現してこそ、安全が確保され、経済の持続可能な発展が保障されます。
　市長選挙予定候補者の樋口和彦弁護士は、国に対し、川内原発の稼動の停止を求めるとともに、市民の安全を守るために、わずか前橋市から120キロしか離れていない再稼働申請中の東電柏崎刈羽原発の再稼働をやめさせます。また、今、運転停止されている全国各地の原発の再稼働を認めず、「原発ゼロの日本」をめざします。

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