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議員団紹介　小林久子 議員

2009第2回定例議会総括質問　小林久子議員【2009/9/24】

1学校統廃合について
（1）まず最初に、学校統廃合による地域・児童・生徒への影響について4点伺います。
①昨年8月の統廃合方針に続き、10月には学校選択を今後2年で廃止するとの方針が出されたことで、保護者の間で大きな動揺がおこっています。二中と四中で二回の地区委員会を開き、すでに統合の方針を出しています。市教委は四中に新校舎を建設する方向まで示しています。このような中で、4月には人数が少なくいわゆる吸収される学校に入るべき新入生が入学を辞退する例が広がっています。今年二中は入学予定が15人下回り41人が入学し、吸収する側である四中は7人増えて118人。隣接する5中は24人増えて、219人もの新入生が入学しています。別の統廃合方針が出されている地区では、春日中は31人減って70人。広瀬中は38人減って38人に。7中は推計より22人増えて202人入学しています。
統廃合方針を決定事項と判断した親の子どもを守ろうとする防衛本能が働き、学校選択を活用することで、小規模校への入学を敬遠する判断が強く示されました。親は子どもを守ろうと必死の思いから、どうせ統合するのなら最初から4中に通わせたり、わざわざ、転居して5中に入学させた親もいます。このように統廃合方針に縛られて、適性規模に達しない学校は不適切で入るべき学校でないとの誤解を与えています。入学生徒が極端に減った二中の子どもたちはどんな気持ちでいるのでしょうか。このような混乱を招いたことを、市教委はどのように捉えているのか伺います。

②二つは、適正規模についてです。
教育委員会は、12学級以下は小規模校と決め付け、人間関係が固定化する、社会性が育たない、切磋琢磨しないとだめなどと言うことを強調し、親の不安をあおっています。ところが、前橋市は適正規模をクラス数だけで論じていますが、東京都などでは、適正規模と最低基準の両方を設けています。極端に言えば、40人のクラス基準で11学級、440人の学校でも適正規模の基準を満たしていないと言うことになってしまいます。また、30人学級なら、十分適性規模になります。東京都内では1５0人程度の中学校は多くあり、統廃合の対象校になっていません。適正規模をクラス数だけで論じても説得力がないことは明らかです。このような基準のまま進めるべきではないと思いますが、答弁を求めます。

③三つは、子どもにとって統廃合はデメリットばかりということです。
全国で統廃合を実施したところでは、共通して子どもが荒れてしまい、納まるのに10年ぐらいかかるという悪影響が出ています。どんな統廃合でも子どもはダメージを受けるのです。どの学校も、それぞれの伝統や校風があり、慣れ親しんだ地域や身近な人間関係から強引に引き裂かれることとなり、一番その被害を受けるのは子どもたちです。まして、先生や地域から分断された子どもたちは、不安を相談する大人もいなくなり結果として孤立し荒れ、不登校や学級崩壊、転校などが顕著に現れています。全国の統廃合したあとに発生するこのような実態をどう捉えているか伺います。

④四つは部活動や教科担任制についてです。
小規模校のデメリットとして、部活の数が限定され、選択の幅が狭められる。教科担任教員の配置が難しいなどが出されていますが、子どもの希望に沿ってたくさん部活動が必要なのでしょうか。二中は現在運動部6。文化部が2。で8つあり十分であると思います。数多くの部活が必要と判断する教育的根拠を示してください。
また教科担任制は小規模校では難しいということだが、二中の先生の配置を見ると小さいからこそ、全学年で数学と英語は2人の先生が配置され、生徒、5.3人に対して教職員1人の指導体制できめ細かい指導をしています。少人数できめ細かい授業ができれば、学力向上に結びつき問題はありません。たとえ教科担任制が実現しても、子どもの人数が多くては教師一人の力量は限られ、きめ細かい指導はできず、教育効果はうすいと思います。これについての見解を求めます。

（2）次に適正規模地区委員会について伺います。
①2中・4中地区委員会は自治会、青少推、子育連、学校評議委員、同窓会、PTA、などの代表わずか15人前後の人数で、校長をオブザーバーで構成されています。
わずか二回の地区委員会で結論を出すのは早すぎます。地区委員会は市民の傍聴もさせず、もちろん意見も言えず、少ない人数で決めてしまいました。住民説明会と称して、わずか一回の説明会で、住民の意見を聞くと言うより、考えを押し付け、住民を説得し、さらに決めたことを追認するアンケートを全世帯に行なう。このやり方は異常であり、先に統廃合ありきの実質的な誘導策といえます。地区委員会の代表は、所属する団体の皆さんの声を細かに聞いたうえで、個人の意見でなく、団体の意見を述べなければならないわけですが、それぞれの構成団体の意見集約はどのように行なわれたのか。また、子どもや教師の意見は十分反映されているのか。このような早急なやり方ではなく、住民の意見をじっくり聞くことをまずやるべきと思いますが見解をお聞きします。

②二つは、東金丸地区委員会についてです。　　
金丸分校の住民説明会では、統廃合の方針が出たことで、もう分校はなくなるのか。もうなくなったんじゃないのなどの、声が出ているとの意見が出されました。これに対して市教委は「方針は廃校を示したものではない。まさしくこれから話し合いをしていく段階」と答弁をされた。この東金丸地域は戦後の開拓地でもあり、地域と学校が密接にむすびついています。今も学校は地域の宝と、地域一丸となって子どもたちや分校を支えています。ここは、住民一人ひとりの意見をしっかり聞くべきです。これをせずに、市教委の見解を押し付けることがあってはならない。金丸分校は、ただ単に、地域のシンボルというだけでない。学校がなくなれば町がなくなるという重要な意味を持っている。このことを自覚しているのか。「統合一辺倒の話しでなく、どうしたら存続できるかを考えて」といった発言が住民からあった。分校は地域のものであり、市教委が自由にできると考えることは大間違いです。地域の人たちのこの声をしっかり受け止めて、統廃合方針は白紙撤回すべき止めるべきと考えますが、答弁を求めます。

2、次に学校施設整備について伺います
①本市は耐震化率77.2%との答弁がありました。しかし、優先度調査を実施し邸ますが、今後耐震診断や耐震補強工事などの対応をしていかなければならないものが、３０をこえています。震度６の地震で倒壊の危険があるＩＳ値０．３未満の校舎体育館１３棟のうち、今年度の実施は７棟の耐震補強の設計・工事を行ないますが、まだ６棟残っています。当初予算が６０００万円ですが、昨日の総括では国の補正がまだ７億４千万円残っているのだから、直ちに耐震化をやるべきではないでしょうか。統廃合計画がありますが、まだ決定で無く、先になるかも知れません。子どもたちの命に関わることなので、すぐやるべきです。こうした学校施設整備は喫緊の課題であり、先送りできない問題です。国の補正や補助もあり、今がチャンスです。思い切った予算措置が必要と考えるが。いかがか。
クラス増が予想される学校の増築ですが、
大胡東小、桂萱東小など、大胡中、東小など推計では、今後児童生徒数の増加で、クラス数が増えるとの予測がされています。大胡東小学校は教室が足りず、特別教室を改修して使っていますが、今後H24年にはクラス増が見込まれます。桂萱東小学校は今年度と来年度、クラスが一つずつ増える予定です。大胡中もH23,24年度にクラスがふえる予定です。推計を見越した上で増築などに取り組むべきと思いますが、見解を伺います。

3、次に介護保険と高齢福祉策について伺います
国の改定で、初めて介護報酬が引き上げられました。介護職員の処遇改善のためとして3%引き上げられましたが、十分な職員の処遇改善になっていません。むしろ利用料にはねかえり、利用を減らした例などが報告されています。今年4月からの新認定制度では調査項目が減り、厳しい認定基準が導入されました。これはモデルケースでも明らかになっていますが、財政支出を押さえるために、要支援や要介護1などより軽度に該当する率を高くするために作られた制度と言われています。

　(Ⅰ)まず新認定制度の問題点についてです厚生労働省は、新認定制度によって、認定が軽くなって必要な介護を受けられなくなるとの批判をうけて、導入直後の4月、異例の経過措置を 行なうことを明らかにしました。
検証が終了するまでの経過措置として、従前の要介護度の継続を認めました。
しかし、新規の申請者はまったく救われない上、経過措置が終了したらどうなるのか不安を持っている高齢者や家族はたくさんいます。厚労省の担当者は「適正で問題ない」と表明しており、根本的な見直しがされる保障はありません。本市では5月の認定審査会の審査件数728件のうち、経過措置の対象となる申請件数は533件。希望調査により、従前の介護になった件数97件と報告されていますが、新認定で軽度に判定された人、重度に判定された人は何人いるのか、ここが一番のポイントと思いますが、新認定制度については、国に報告するに当たってどのような分析をされたのか。伺います。サービス提供している保険者として、市長は新認定制度で介護度がどう変わったか実態をきちんと分析し、問題点を 国に上げていくことが必要と考えるが、見解を求めます。

　(2)次に高齢者介護サービス等の拡充について伺います　
介護保険制度では、利用できるサービスの限度額が要介護度ごとに決まっています。限度内なら利用料は費用の一割ですが、限度額を超えた分は全額自己負担になります。
施設は入所待ちが1000人をこえており、厳しい中で、在宅での介護を継続していくには、市の独自事業でおきなうことが必要です。そこで四点お聞きします。

①短期入所サービスの特別給付についてです。
介護度が重く、施設入所ができない人は限度額いっぱい使い、さまざまなサービスを組み合わせて在宅で過ごしています。今回介護報酬はアップしましたが限度額は引き上げられなかったことにより、サービスを 削らざるを得ない状況が生まれています。
たとえば、自宅で寝たきりで、限度額いっぱいの介護サービスを使って、在宅で過ごしている方の例です。娘さんが県外から介護に来ていますが、あわせて、在宅介護サービスとショートスティを目いっぱい使っていましたが、今回の改訂で、限度額を超えてしまいどこを切るかという問題が生まれています。このように限度額を超えて、サービスを利用する必要のある人に対して、一般福祉で短期入所サービスを利用できる市独自の制度を実施することが、在宅での介護を継続する上で必要だと考えますが、いかがでしょうか。

②二つは居宅サービスの利用者負担助成についてです
生活保護基準すれすれの所得で生活している人は税、公共料金、住宅費などを支払うと、生活保護基準以下のくらしに陥ってしまいます。渋川の高齢者入所施設たまゆらの火災は低所得の人が入れる施設がない実態を明らかにしました。このような低所得者は介護保険の居宅サービスの利用者負担の支払いが困難で、サービスを制限しています。調査では、低所得者ほど介護の必要性が高いという報告も出ています。高崎市のように支払った利用料の半額を助成する制度を創設し、支援をしていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか 。

②三つは給食サービスについてです　　
港区では高齢者の孤独死を防ごうと、見守り活動とあわせて実施し、配食を週6回から7回に増やして昼夜配食することによって、03年度に比べ倍増し、年間述べ10万食の利用があるとのことです。65歳以上の25%がサービスを利用しています。本市の利用実績を見ると07年度は281 人、約26000食ですが、利用人数はこの５年間で減ってきています。本市は在宅で調理が困難な高齢者、障害者を対象としていますが、調理できる力があったとしても、調理する意欲のない高齢者もいます。たとえば、一人暮らしの男性で週二回ヘルパーが来て食事も作ってくれますが、ヘルパーが来ない日は、ほとんど寝たきりで食事も作らず、パンぐらいしか口にせず、がりがりにやせ細っているという状態です。こういう人が、給食サービスを使い、バランスのいいものを 食べていくことが健康を維持し重度化を防ぎ、介護に頼らず生活を管理していくことにもなるのではないでしょうか。居宅サービスを利用している人を含め希望者に給食サービスの拡大をすべきと思いますが見解を伺います。

③四つは、本市独自の在宅福祉サービスの拡充についてです。
高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を果たす上で、自治体自ら、介護を提供するという視点が重要です。介護保険の給付だけでは不十分で、しかも同居家族がいることで生活援助が制限されることも多い中で、介護殺人や無理心中などの事件が後を立ちません。高齢者が在宅で生活を続けていくには、公的な介護制度を利用しながら、その足りない分を補う、市独自の在宅福祉サービスの拡充をしていくことが大切です。要介護から要支援にとなった方に対して、必要な介護が受けられるように独自の支援策を行なうこと。自立と認定された方への家事援助サービスを介護認定者にも拡大すること。同居家族がいることを理由に生活援助サービスの制限がある人へサービスを補足すること。高齢世帯に対する生活援助の支援。一人暮らしあるいは高齢世帯に対して通院・外出などの支援策を本市も行なっていくべきと思いますが、見解を伺います。
　　
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