授業料減免の拡大を
経済的理由で進学をあきらめたり辞める学生を出すな（ひさ子通信9.30）【2009/10/9】
減免基準の緩和を
日本の学費は世界一の高額です。この30年間、学費の値上げ、奨学金も有利子へと負担が続き、加えて、昨年来の経済不況で、家計所得も低迷し、経済的理由で入学を辞退したり、退学や休学する学生が増えています。
県内でも経済的理由で今年4月の学費免除者が最多の二千六百七十二人と前年度比26%増でした。
前橋市立高校でも、昨年の授業料滞納が百三十八件。減免件数は22件（今年はすでに25件）工科大学では、昨年の減免件数は27の申請に対して、19件の許可でした。小林ひさ子議員は、教育福祉常任委員会の質疑で「親の失業などで、学費の支払いが困難なケースは緊急の支援をすべき。また、成績用件を緩和し対象の拡大を」と求めました。
奨学金をより利用できるように条件の緩和を
本市の奨学金貸与条例は、平成元年に改正して以来変わっていません。小林議員は次の点を指摘しました。
▼対象が高校、高専、専修学校だが、大学も加えるべき。
▼奨学金の額を実態あわせて引き上げよ。せめて県並みに公立一万2千円を一万8千円へ。私立1万8千円を3万円に。
▼10年以内で返還とあるが、返済猶予の奨学金の検討を。
教育委員会は、いろいろある奨学金制度を利用してもらい、現在の市の制度の変更は考えていないとの答弁にとどまりました。
減免や奨学金の拡充の要求を国へ
新聞赤旗が国公私立の六百の大学に対して、景気悪化による学生への影響について行なったアンケートでは、9割を超える大学が、国や自治体に援助の強化を、7割の大学が無利子の奨学金の拡充を、5割が学費減免など、国の支援の拡充を求めています。今回の総選挙ではすべての政党が、政権公約で高校学費の無料化や負担軽減を掲げていました。民主党政権では、来年度から高校授業料の補助を実施するとしています。
小林ひさ子議員は「生徒や学生の実態をよく調査して、減免や奨学金の拡充などの要望を是非国にあげていくべき」と強く求めました。
核兵器廃絶を求める意見書
今度は全会一致で採択
６月議会は賛否同数で、議長の裁決で不採択となり、市民から強い抗議の声があがりました。党市議団は再度今議会に意見書を提出し、今度は全会一致で採択されました。
平和モニュメントの増設を
前橋市の平和事業の昨年度決算額は九万五千七百円で、あまりにも少なすぎます。かつて市役所と国道17号の石倉十字路にあった平和宣言塔が撤去され、今は城南支所だけになっています。核廃絶や反戦平和にむけた前橋市の意志を内外に示すための「モニュメントや宣言塔」を増設し、平和教育や平和行事を一層強め、さらに日常的に平和の尊さを学べる平和学習施設などの整備を進めるべきです。
市営住宅の新規建設・建て替えで住宅に困窮している市民を救え
市営住宅は、入居を待っている世帯が約500世帯を超えています。しかし、住宅課は「他の都市と比べ管理戸数が約5200戸と多い」と言って、市民の切実な住宅要求に背を向けています。老朽団地の建て替えも1棟に3年もかけ、さらに、管理戸数を減らしてきていることは問題です。また、老朽住宅の補修も不十分であり、中でも耐震補強が必要な市営住宅9棟が補強もされず放置されています。 耐震補強を急いで行なうか、新規建設も視野に検討すべきです。また、民間のアパートなどの住宅を市が借り上げ、市営住宅として貸し出すなどすべきです。
エレベーターの設置を早く
昨年度は広瀬団地に3棟90戸、前橋南口改良住宅30戸に1棟で、平成18年度から22年度までに既設の住宅に設置する予定は9棟しかありません。高齢化がすすむ中あまりにも少なすぎます。エレベーターの早期設置を求めましたが、当局は市営住宅全体の事業費が限られていると消極的な答弁に終始しました。
洋式トイレへの改修を急げ
西片貝の改良住宅のトイレは、洋式化されておらず、住民は「トイレ改修が全戸対象と知らなかった、早く改修してほしかった」と当局の説明不足を訴えています。対応に問題はなかったのかと質問。当局は「洋式化が必要になった時点でまとめて行なう方針だった」と周知不足を認めませんでした。
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