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12月総括質問
前橋市は六供・亀泉・大胡の3つの清掃工場を統合し2016年に下増田に新清掃工場を建設する計画です。一か所に大規模な施設を建設することに対して、市民から疑問の声があがっています。地球環境を守るには、大型焼却炉によるごみの焼却中心からの転換をはかるべきです。 |
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炉の延命化をはかれ
質問 焼却炉の耐用年数は20〜25年というが、建物は50年の耐用年数がある。六供はダイオキシン対策工事を行い亀泉と大胡は新しい炉にしてからまだ、6〜7年しか経過していない。国も施設の延命化をはかる自治体に支援をする方向であり、3工場の延命を図るべき。
答弁 六供は50億〜70億円かけて延命をはかっても10年延びるだけ。工事期間中のごみ処理の委託も困難。
施設の分散をはかれ
質問 万一地震や火災などの緊急事態発生時に1か所ではごみ処理が滞るというリスクを負う。また、一日400台のトラックが市の一番南の伊勢崎オートの近くまで往復するなど、交通量の増大や排ガスなどによる影響が心配される。現在の場所を一か所でも残し、下増田には計画より規模を縮小したものにすべき。
答弁 ランニングコストを比べても１つのほうが効率的。
新清掃工場建設の市民合意を
質問 環境影響評価で市内4か所と伊勢崎玉村３か所で説明会を行なったが、多くの市民は内容をまったく知らない。計画の丁寧な説明を全市、全市民対象におこない、建設についての市民合意をまず得るべき。
答弁 説明会は7か所だが、全市民を対象にしている。ホームページなどでオープンにしている。
ガス化溶融炉は選ぶな
質問 「焼却」「焼却＋灰溶融炉」「ガス化溶融炉」の3つから炉を選定するとしているが、国は交付金の要件に灰溶融炉や発電施設の併設を入れて自治体を誘導している。１３００度以上の高温でごみや灰を溶かす溶融炉は、爆発事故や燃料がかかる。溶かして固めたスラグも、安全性に問題があり、導入すべきでない。
答弁 修理補修、メンテナンスや運転コストなど相対的にみて選定する。
ごみの減量の努力を
質問 市は6年後にごみ20%削減目標を立てている。実現するには、市民と一体になったごみ減量施策を打ち出し、紙、食物残渣、剪定した枝などもリサイクルし再資源化をはかるべき。
業務用の生ごみ処理機を自治会、団地、事業所などに設置する。剪定枝の堆肥化。事業所にもごみの減量計画を求めるなど、市民の協力を求めていくべき。
答弁 業務用の生ごみ処理機は、設置場所や運転経費などの課題があり、検討が必要。事業者の取り組み強化に向け啓発指導していく。
支所・出張所の市民サービスの充実
支所は合併時の７課から３課に縮小され、かつていろいろな相談に対応していた機能がなくなり、行政が住民から遠くなったと感じています。乳幼児健診は、朝日町の保健センター一か所にされ、混雑しています。生活保護の相談申請や滞納相談は本庁にこなければなりません。市民に身近なサービスを支所・出張所で出来るように改善すべきです。
また、支所・出張所に市民相談窓口を設置し、市民がいつでも相談できる体制を整えることが必要です。
新市建設計画の進行状況
前期5年の計画に位置づけられていながら、取り組みが遅れている、上毛電鉄の新駅、粕川小・中学校の改修、大胡中体育館の建設、茂木公園整備の状況を聞きました。
上電は5年ごとに公的支援が検討され、平成24年までの支援は決定しているが、経営は厳しい状態。10月に地元説明会を行なった。
大胡中体育館は体力度調査は済んでいる。障害者トイレ・エレベーターの工事を優先している。
粕川小・中は体力度調査を実施した。
茂木公園整備は、基本構想を地元自治会に示した。
補正予算・県を提訴・副市長選任など41議案中13議案に共産党は反対
わが党が反対した主な議案
◆補正予算
旧共愛学園跡地、23億5,686万円で取得した土地を、入札 予定価格わずか5億8500万円で民間に売却方針。
◆旧宮城村の有線放送施設の廃止
現在加入世帯は1,750世帯で全世帯の26.9%。地元住民は 継続を望んでいます。
◆粕川老人福祉センターの利用料金
現在60歳以上無料ですが旧市にあわせ65歳以上に引き上げるものです。全市60歳以上とすべきです。
◆2010年4月から、国保税を年金から天引き
窓口納付や口 座振り替えなど自主納付を基本とすべきです。
◆公民館の図書室を図書館の分館に
来年4月から窓口業 務を民間委託するもので、図書館利用者のプライバシー 保護の面からも問題です。
◆公的の施設の指定管理者の指定
公的施設を民間に管理運営させることは市民サービスの 後退であり、働く労働者の低賃金の改善も必要です。
◆下増田の土地の買い入れ
昨年・今年度、清掃工場建設の代償として運動広場を整 備するため総額約20億円かけて取得します。急ぐ必要は なく、教育福祉、雇用など緊急なものにまわすべきです。
◆前工跡地の土壌汚染問題
市長は県との協議の努力を尽くさず、県知事を相手に土地交換契約を無効として裁判に訴えるもの。
◆3月に否決された大塚副市長の再任の議案
副市長の再任案は3月と同様反対多数で否決されました
