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議員団紹介 小林久子 議員

9月定例会・建設水道常任委員会質疑 2010.9.14 小林ひさ子
【2010/9/17】

    
1、浄水場について
(1)浄水場運転監視の業務委託
@ 人員体制
私どもは、安全な水を安定供給する水道事業の責務を果たすためには、民間委託はすべきでないという立場で質問もしてきましたが、水道局は、平成20年度から運転監視業務を民間委託し、3年目を迎えました。敷島浄水場内の運転監視業務のほかに浄水場、配水場、配水池、井戸、休廃止施設も含めて、225箇所の施設の点検業務を委託業者が行なっています。
昨年は富士見村との合併があり、運転監視業務に加え点検施設数も166から225箇所へ増えましたが、委託の体制はどう変わったのか伺います。
  
A 点検の周期では、週2回の点検が必要な施設が91箇所あります。他に週1回、月2回、2ヶ月に1回などの点検が各施設ごとに義務付けられています。施設点検は1班につき水道浄水施設管理技術士の有資格者と業務仕様書にうたっていますが、委託会社の職員は、どのような資格を持っているのか。
   
B日本水道協会で認定する、水道施設管理技士1級から3級がありますが、3級がほとんどということですが、これは、実務経験1年以上、浄水処理の基礎知識を有し、浄水場の運転・維持管理ができる知識・経験を有するものとしている。1級が原水・及び浄水の水量・水質の変動におおじて、適切に浄水場の運転・維持管理ができる高度な知識・経験を有するものであるのに比べて、3級はきわめて初心者という印象を強く持ちます。マニアルどうりにはできるが、緊急時に水質変動におおじた対応ができる高度な資格者はいないということではないでしょうか。
緊急時の業務分担、リスク分担も、細かく仕様書で局と委託業者と業務分担がされていますが、初期対応はすべて委託業者が行なうことになっています。ここで危機管理上の問題が生じたときの迅速な判断、対処が求められることがあると思いますが、委託業者に熟練者が少ない状況では、これらが的確にできるか大変不安です。この点をどのようにとらえているのか。

C緊急出動回数ですが、業務委託契約では、年間100回になっています。21年度の緊急出動の回数とその出動の原因、どのような異常事態がおこっているのかお聞きします 

●年間100回を超える緊急出動があるわけですから、この中で、業務仕様書では委託業者は初期対応にかぎる。水道局職員につなぐだけというのなら、指示を待っているその間の時間のロスが、さらに事態を悪化させかねません。
危機管理対応ですが、地震、停電、漏水、出水、水質異常などさまざまな事態の発生が考えられます。大きな問題がなかったとはいえ、熟練者がいない現状で、今後起こりうるさまざまな事態に的確に対処できるのか、きわめて心配であります。

(2)再委託
@業務仕様書では業務の一括委託を禁止しているが、一部の再委託はできるとしています。その内容は、補助的に対応する軽微な業務としているが、どのような業務を再委託しているのか伺います。

A現在再委託はこの1件だけのようですが、株式会社ヤマトがさらに他の分野に再委託を広げようとするかも知れません。民間委託自体も問題ですが、さらに再委託が増えれば、水道局がすべて掌握は難しくなります。どんな人が入っているか、掌握できないということは、危機管理上大きなリスクを負うことになります。再委託はやめるべきと考えますが、見解をお聞きします。

2、水道業務における技能の継承について
(1)技能労務職削減に対する問題
@ 市は行財政実施計画で平成17年から21年までの5年間で197人の職員削減を進めています。
 水道局は昨年度、前年度比9人の職員を減らし、総勢19人の水道業務課を廃止しました。平成17年度の122人から85 人へ、水道技士は32人から16人へと激減しました。長年水道整備にかかわる技術者がへり、技術の伝承が困難になることが心配されます。この点をどう考えているか。

A市が技能労務職の採用をしていない現状は問題です。特にライフラインである水道事業の水質管理、保全を安全に行なうことが求められており、技術の伝承が求められる重要な分野です。にもかかわらず民間委託をすすめ、専門職員を大幅に減らしています。将来、すべて民間任せで、機械操作が出来る職員がいなくなるという、重大な事態も想定されますが、この点をどのように認識しているのか。

B来年の職員採用計画が明らかになりましたが、63人の募集で、技能労務職は採用しません。これが18年度から続いているわけですから、先細りは明らかで、将来は民間にまる投げせざるをえなくなるのでしょうか。そうではなくて運転監視業務や施設点検を直営に戻してこそ、技術の伝承と安心安全な水の供給ができると考えますがいかがか。

3、鉛製給水管について
(1)取替え工事助成金

@本市では平成2年以降給水工事にて鉛製給水管を使用していませんが、これ以前に設置された給水管には危険な鉛製給水管が使用されている可能性があります。取替え工事を行なう場合に工事費用の三分の一(上限5万円)助成制度を設けて、年間100万円の予算で行なっていますが、平成21年度の助成は何件で助成額はいくらでしたか。

A限度額が上限5万円だから、平均20件ぐらいを見込んでいるのと思いますが、このペースではなかなか、すすみません。残りは後どれくらいあるのか。

B本管から個人宅の水道メーターまでの給水管とメーターから50センチまでの部分に使われている鉛管の取替え工事は、所有者つまり個人負担なので、費用負担の問題があります。宅地の形状や公道の舗装面の厚さによっても、工事金額に開きがあるということです。工事費15万円なら三分の一で上限の5万円。しかし何十万も係る場合は助成額の上限を増やして個人負担の軽減をはかるべきと思うがどうか。

C 鉛製給水管の率が20年度で22.7%、21年度は19件ですから、まだ7割以上の世帯が鉛管を使っている現状です。東京都水道局は私道から宅地内の水道メーターまでの工事を全部都の財政負担で完了したということです。県道などに面している家庭では、県道の舗装などの工事は費用もかかり、そう言うところはますます工事ができません。
この助成制度は平成17年からの3年間の期限付き条例を再度3年延長しているが、このすすんでいない現状では、助成金の再延長は行なうということですが、周知も行い年間100万円の予算の増額を考えるべきではないか。お答えください。

●鉛の水質基準値が平成15年から1リットル当たり0.05mgから0.01mgときびしくなりました。鉛は水に溶けやすく、体内に入ると外に出にくく、しだいに蓄積されていきます。脳炎や腎臓障害、認知症さらに不眠や頭痛、消化管障害、などを引き起こし、子どもの学力低下や記憶力低下の原因になるといわれています。少量でも、日々の蓄積が影響をするのです。市民の健康被害を防ぐ立場に立てば、こうしたことを市民に丁寧に周知すると共に、個人宅の取替え工事がすすむように務めるべきです。この立場が非常に弱いことは残念です。

(2)老朽鋳鉄管の敷設替え
@平成19年3月作成の前橋市地域水道ビジョンを見ると、鉛管と共に石綿セメント管の更新も途中で、今年度は1.7キロの敷設替えを行なう予定とのことですが、平成24年度までに完了するとしています。その後に、老朽化した鋳鉄管、これは水道事業開始のころのもので80年以上たっていて、14キロメートル残っています。もし大きな地震でもあればライフラインが絶たれることになり、この更新は優先すべき課題と思いますが、この更新の計画を具体的に示してください。

A特に敷島浄水場からの配水本管は耐震性の問題もあり優先するとしているが、この工事の予定について伺います。
 
B本管の敷設換えに伴い、鉛管の更新も一緒にするとのことですから、この面では、市民の側から見ると歓迎されることですが、工事はだいぶ先です。21年度の有収率は84.7%と前年度と比べて2.3%と下がってきています。
漏水を防ぎこの値を上げていくことが、ムダを省き水の安定供給を図る上で大切です。漏水の状況は調べられるようですが、もし調査し漏れているところがあれば優先的に行なうべきと思うがいかがか。

4、水道料金の改定について
(1)現在の収支状況の見通し
 地域水道ビジョンでは、財政収支はきびしく、資本的収支は補てん財源の取り崩しで繰越財源が減少し、現行の水道料金では平成23年度に4.6% の料金改定を行なう必要があるとしています。
財政計画は3年ごとにおこない、来年度が見直しの予定ですが、昨年の富士見村との合併がありましたが、平成20年から22年の収支状況はどのように推移し、今後の見通しにおいて料金改定はおこなう必要があるのかどうか、伺います。

●市民負担を増やさないために全力を尽くしていただきたい。本市は県央水が半分以上を占めていますが、県では受水単価の引き上げが検討されていると聞きましたが、これを県が行なえば、本市は水道料金の値上げをせざるをえないことになるので、受水自治体と連携し、値上げを行なわないように県に求めるべきです。また、老朽鋳鉄管の敷設替えなど、どうしても緊急に対処しなければならないものには一般会計からの繰り入れを行なうなどして、料金値上げは行なわないように、対応していただきたい。

5, 公園の管理について
(1)公園の清掃・除草など
@昨年度大規模公園の日常的な清掃、除草、樹木の剪定などの管理業務は公園管理所職員が行なうとともに、民間にも委託をしています。高齢者福祉事業団が敷島公園や大室公園など基幹公園の管理を行なってきましたが、民間業者へも入札等で出しています。平成21年度の公園の管理は主にどういったところに委託していたのか伺います。

A日本の歴史100選にも選ばれた大室公園は、芝桜を植えましたが、21年度は大室公園の管理事業費は前年度比460万円ほど減っています。さらに、22年度からは、高齢者福祉事業団から造園業者に公園管理を委託したとの事ですが、その芝桜は手入れが大変との事で、今では、悲惨な状況で、野草に負けて植え替えを行なわないと見られないようになっています。せっかくお金をかけて整備しても、後の管理が適切に行なわれないとこういうことになってしまいます。何故管理費を減らしたのでしょうか。これには人の手が必要で、むしろ予算を増やして、広さに応じて適切な管理・配置をしなくてはいけなかったのではないでしょうか。お答えください。

●今年連日猛暑日が続き、草がすぐ伸びて除草作業も大変だったと思います。きれいにしようとしたら、本当に草とのたたかいで、地域の公園愛護会なども苦労して、清掃や除草をしています。それでもできるところはいいですが、高齢化で、手が回らず、やむを得ず除草剤をまくということもあるようです。樹木の剪定など大きくなると、危険で手に負えないということもあるようです。できないところは市が援助するなども必要です。管理予算も柔軟な見直しが必要と思います。

(2)公園のトイレのバリアフリー化
@公園は多くの市民が利用する、身近で、市民の憩いの場として大切ですが、公園トイレについてはもう少しきれいにしてほしいとか、トイレの数を増やしてほしいとか、いろいろな声が聞こえていす。また、高齢化社会や障害者、子供連れなどに対応したバリアフリー化が進んでいますが、トイレのバリアフリーについては、どのように取り組んでいるか。

Aせっかく作ったトイレでも、故障して、そのままというところもあります。大胡グリーンふらわぁ牧場の身障者用のトイレが、電動ボタンで開閉するトイレになっていますが、故障しています。手で開けてくださいとなっていますが、取っ手がないので、扉が重くて身障者や高齢者には空けられません。是非改修をしていただきたいが。

(3)遊具の点検
@設置して年数がたつ遊具などは、年数と共に劣化しますが、事故なく安全に利用してもらうには、定期的な点検が欠かせないと思います、遊具の点検はどういう形で行なってきたのか。

A総合運動公園の遊具ですが、設置後年数が経過し、公園遊具や、トリムコースに設置された健康遊具も木の劣化やねじ、釘のゆるくなったところなどが見られますが、こうした遊具は事故を起こす危険が高く、補修などの手立てを早急に講じるべきと思うが、いかがか。

Bグリーンふらわあ牧場の遊具は、斜面に設置されていて、小さい子が遊ぶには、滑り台が高くて足がつかないなど危険との指摘を市民から受けました。また、父母や、おじいちゃんやおばあちゃんなどと遊びに来て、子どもや孫を見ているわけですけど、足場の悪いところにずっと立ってみていて、ベンチがあればとの要望も聞いています。こういった改善の要望も市民から聞いています。ぜひ応えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

6.市営住宅
(1)なんきつ町団地の建て替え
@昨年も質問されましたが、なんきつ団地第一期NA棟の建て替えですが、一棟を3年かけて建設し、3棟の立替に9年を費やす計画です。
  21年度から取り掛かり、まもなく完成するとの事ですが、設計から建築に要した期間、工期終了予定と入居までのスケジュールについてお聞きします。

A昨年決算の答弁では、住み替え移転に時間がかかる、6階建ての建物で工事期間がかかるということでしたが、どのくらい工期を短縮できるか、今後の検討課題としたいとのことでした。どのような検討がされ、短縮が可能なのかどうか伺います。

●最初は住み替え移転に時間がかかったでしょうが、2期目は建て替えた新築に引っ越すわけですから、時間はかかりません。建物の工期も1年でできたのですから、そして国は2年で予算を出しているのですから、問題は、きびしい住宅予算の中で、3年間で平準化を図らなければならないということでしょうか。高齢者もいるのだから、こういう人たちのためにも、早めるべきで、やはり計画から9年というのはかかりすぎです。

(2)耐震補強工事  
@昭和56年の新耐震基準以前に建築した市営住宅の耐震診断を行なった結果、9棟の耐震補強工事が必要との事で、昨年の決算議会で、できるだけ早く耐震補強工事に取り掛かりたいと答弁しています。今年度は国領の市営住宅の設計に取り掛かっていますが、21年度は市営住宅の長寿命化計画で10年間の計画を策定したと聴いています。このなかで耐震化の計画をどのように具体化したのか、明らかにしてください。

A長寿命化計画に位置づけたのなら、是非スピーディにやっていただきたいと思いますが、現在国領の市営住宅の耐震設計にはいているようですが、今後の工事の日程はどうなるのか伺います。

(3)退去修繕
@ 入居待機者が昨年7月は550人、今年8月は減りましたがそれでも418人も待っている状況です。退去時の改修を速やかに行い、新たな入居者の斡旋を迅速に行なわなければなりません。そこで伺いますが、通常スムーズに行くと、2ヶ月から3ヶ月係るとの事ですが、昨年の退去者数と、本人責任部分の退去修繕の状況がどうなっているか、示してください。

A 多くが、退去修繕もスムーズに行なっているとの事ですが、多くの待機者を抱えているわけですから、早く進まないケースをどうして行くかという視点が必要です。
 時間がかかるのは、どこに問題があり、どういう対策が必要なのか、明らかにしていくことが大切です。
経済的理由は少ないということですが、低所得で、日々の生活がやっとで、退去費用が捻出できないこともあるかと思います。たとえば、生活保護世帯の人が退去を希望する場合。息子の住む町へ引っ越したくとも、息子も生活がぎりぎりで退去費用を援助できないと、こういうケースもあると承知しています。こうした場合は、福祉とも連携し、免除制度をつくり救済すべと考えますが見解を伺います。

● 退去の申請を出したのに、理由がわからず、退去修繕を行なわないケースも、十数件あるとの事です。西片貝の改良住宅は、2年近くも空いたままになっています。外から見た限りでは、きれいにリフォームされています。斡旋できない事情があるのでしょうか。こうしたケースを解消する手立てを是非取っていただき、待機者へのスムーズな住宅斡旋が行なえるように手立てを尽くしていただきたい。




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