 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|||
 |
|||
市街地上空で騒音をまきちらす米軍機の低空飛行やめさせよ
|
|
|---|
| 防衛省・外務省の説明を聞く塩川衆院議員と小林久子市議及び各参加者 |
署名２４７５筆を提出
酒井宏明県議予定候補も参加
日本共産党群馬県委員会は、８月27日前橋市などの上空でくり返される米軍ジェット機の低空飛行訓練の中止を求め、防衛省・外務省に要請を行いました。これには塩川鉄也日本共産党衆議院議員が同席。酒井宏明、伊藤ゆうじ、関口直久各県議候補と、小林久子市議、長谷川薫市議、県平和委員会の小田暁夫
事務局長など10人が参加しました。
米軍機の低空飛行訓練による苦情は２００６年から今年の７月までに全国で８０１件が寄せられていますが、そのうちの６５０件が群馬県民からで、突出しています。要請に先立ち、米軍機の低空飛行中止を求める署名２４７５人分を塩川議員に託しました。
また、防衛省が要請当日に示した米軍からの事前通報では、今年１月から７月までに群馬県上空の自衛隊訓練空域（エリアＨ）を米軍が使用する日数が計４５日間で約１１８時間となっていますが、渋川市の山田富美子さんが米軍機と見られる機体が飛来して騒音をまきちらしたと記録した実際の時間数は、それを大きく超えています。
参加者が「日本の安全を守るための訓練というが、県民は命の危険におびえている。実態を調べて検証すべきだ」と求めました。
これに対して防衛省側は「住民の記録が米軍が通報した時間を越えているということならば、安全管理上の問題がある。持ち帰りよく調べたい」とのべました。
塩川議員は「県民の安全にとって重大な問題。国として実際の騒音や時間、ジェット機の数などを現地に来て調査して結果を公表すべきだ」と強く要求しました。
「日米合意」の再確認を！
前橋市議会は「米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書」を今年３月議会で採択し国にあげています。
長谷川市議は「１９９９年１月の日米合同委員会での、日本の航空法を守って飛行することや、夜間・休日などの自粛、病院・学校などの人口密集地域への飛行の配慮などが守られていない。爆音への不安とともに墜落事故の危険もある。日米合意の再確認とともに、安全上の見直しを行なうべき」と求めました。
外務省は、日米安全保障上の目的達成のため必要な訓練だが、住民への配慮については今後も求めていく」との答弁にとどまりました。
小林久子市議は「エリアＨは自衛隊の訓練空域といっても、ほぼ米軍横田空域の中にあります。群馬の空は実質的に米軍に占領されている情況です。これを許さないという市民の声をより強めるとともに、こうした危険な飛行訓練のおおもとにある日米安保条約をなくすことが、大きな課題です」と話しています。
滝窪小学校との統合は行なわず
金丸分校は存続へ！
8月29日、第2回滝窪小学校金丸分校適正規模地区委員会が開かれ「金丸分校存続の要望が保護者・住民とも強いため、滝窪小学校との統合はしない」との結論がだされました。
これに先立ち7月31日には、地域住民を対象とした意見交換会が開かれ、原案が提案され「児童数の減少などにより、保護者・学校・市教委等が分校の教育活動に大きな支障があると考え、保護者が統合を強く要望した場合は、前橋市教育委員会と協議し、再度、適正規模地区委員会を設置して統合の検討を行なう」との文言は、参加者から「除いてほしい」との発言があり、削除されました。
今後は、住民各戸に委員会だよりで結果を公表し、必要な事務処理を行なった後、同地区委員会を解散するとしています。
金丸地区の皆さん、本当によかったですね。
