日本共産党前橋市議団：議員団紹介│小林久子議員

防災計画を見直し災害に強いまちづくりを（ひさ子通信6.22）【2011/7/14】

６月議会総括質問（要旨）

　小林久子議員は６月17日の総括質問にたち、被害日本大震災をふまえた防災計画の見直しと災害に強いまちづくりについて質問しました。

避難誘導の検証を　
　３月11日の大震災発生時、市内各施設で、避難誘導体制がどうであったかそれぞれ検証が求められています。　市役所庁舎と議会棟では多くの職員、来庁者が建物内にいました。また、議会棟は玄関のガラスに亀裂が入ったり一部の壁が落下するなどしました。職員や来庁者に対して的確な避難誘導体制がとられたのか。
　また学校は、各学校の判断で対応が異なりました。下校時は、まだ余震が続き、停電で信号機が止まり、電話も不通になるなど、地震後の混乱が生じていました。こうした中、子どもたちを下校させ危険はなかったのか。　地震から子どもたちの安全を守る上で良かった点悪かった点を検証し改善を求めました。

要援護者への対応　今回の大震災はお年よりや小さい子どもなど、いわゆる弱者が逃げ遅れて、多くの犠牲がでました。一人暮らし高齢者・障害者など日ごろから地域で災害時に支援が必要な人を把握しておくことが大切であり、消防、行政、自治会、民生委員、社協などの情報を共有できる値域のネットワーク作りの必要性について質問しました。

避難所の見直しと強化　
　通信手段が失われ、学校など混乱しました。特に避難所となる学校施設や保育所、公民館などに自家発電装置の配備を。
　また、大震災では水・食糧・医薬品・医療介護用品などあらゆる物資が不足しました。これらをふまえ、備蓄品の内容の見直しも必要と質問しました。

一次避難所の初期対応　
　しきしま老人センターに避難された方から直接お話を伺いました。「情報が錯綜する中でとるものもとりあえず出てきたが、車のガソリンが無くなり給油もできず、車を乗り捨て、各地を転々として、やっとたどり着いた」という人、家や家族を失い「田畑も半分以上が海水につかり、農地は放射能にさらされ先が見えない」と訴えられました。こうした厳しい状況にある人に対して毛布２枚の支給で、食事、貸し布団は自前でという対応に前橋はつめたいのではと言う声が市民から寄せられた。県内の他の自治体を調べてみたがどこも福祉センターや宿泊施設、温泉施設などを避難所として提供し、３食食事提供をしている自治体も２０近くあった。こういう非常時は被災者避難者を区別せず災害救助法に基づきあたたかい対応をすべきではなかったかと当局の姿勢を質しました。

市営住宅入居者などへの対応、　
　本市も３つの市営住宅（南橘、芳賀、江木）などに被災者が避難していますが、見知らぬ土地で、話し相手も無くどうしても孤立しがちになる。今後仕事をふくめ生活の全体を物心両面で支えていくことが必要です。どんなことでも相談ができる、被災者対応の総合支援窓口やホットラインの設置を求めました。

原子力発電所災害時の対応を防災計画に位置づけを
　今回の原発事故はいまだに収束の目途が立っておらず、国が放射線量の速やかな公表および、避難指示や対応策などが遅れ、市民生活に不安が広がっている。本市でも放射線量の測定を始めたが、市民の不安に答えるには、測定計画をたて速やかに公表すべき。全国で多くの自治体が、原発の安全神話からの撤退の意思を示しています。市民、子供たちを放射線被害からどう守るか、防災計画の中に、原発事故時の対応をきちんと入れるよう求めました。

市有建築物の耐震化をいそげ
　前橋市建築物耐震化計画では耐震化がすんでいない建物が一般住宅で約４４０００戸、特定建築物が２１６棟あります。平成27年度までに、一般住宅85％、特定建築物は90％の目標を掲げているが、高齢世帯などは耐震化が進んでいない。市の耐震改修補助を高齢者には厚くするなど増額し、利用の促進を図るべき。また、住まいの耐震化、省エネ、バリアフリー、防犯などのリフォームの必要性が高まっています。市民の幅広いリフォーム要求にこたえるために、住宅リフォーム助成制度の実施を求めました。

市営住宅９棟の耐震化を急げ　
　市営住宅９棟は旧耐震基準によるもので、住民の命を危険にさらします。今住んでいる住宅が耐震が必要だと知らされていない住民は、地震時のすばやい対応が遅れ被害を増大させることになるのではないか。耐震化が必要な住宅だときちんと住民に知らせるとともに、耐震化計画を明らかにし実施を急ぐべき。

避難所になる学校体育館の耐震化を早く　
　東日本大震災で多くの学校が住民の避難所になったことをうけ、文科省は「安全性の確保が極めて重要。一刻も早くすべてを耐震化することが最大の課題」と２０１５年のできるだけ早い時期に耐震化の完了を目指すとしました。国は耐震化工事の国庫補助率3分の２を15年度まで延長しました。本市の小中学校体育館の耐震化は大変遅れています。国の促進策にあわせて、予算措置もし、耐震化のテンポを速めるよう質問しました。学校体育館は93校中41校耐震化済み。耐震化率はまだ44％と遅れており、緊急性の無い公共事業をあとに伸ばしても実施すべきです。

西大室町に計画中の産廃施設の建設をやめよ　
　西大室町では産業廃棄物処理施設の建設反対の運動が起こっています。
　市は平成22年１月21日付けで事前協議終了の通知を出しましたが、
第一の問題は、事前協議に提出された合意書等の書類の記載に不備があったことです。事業者である有限会社ヤマエンタープライズが周辺地権者から取った同意書と合意書の中に、署名の日付にはすでになくなっている人のものや、土地の地番の記載の誤りがありました。このような書類の不備がありながら、チェックが不十分で、事前協議の終了を市が出していることです。
問題の２つは、合意書等の取得方法で、周辺地権者が撤回意志を示し、地権者の合意が得られていないことです。産廃施設であることを隠したり、長時間居座り、威圧的な言葉で署名を迫るなどの取り方は問題です。また近隣住民、自治会も反対の意志を示しています。昨年４月に反対署名１１６４筆。９月には１１０９筆を持ち市長に陳情しています。県にも８８８筆の反対署名が提出されています。
こうした合意書等の問題や、住民の強い反対がありながら、問題なしとして県の都計審にあげてしまったことには市の姿勢に大きな問題。

（２）ゼオライザーというプラスチック系の産廃ごみを低温分解処理する施設の安全性・環境への影響については、実証実験を数回行ったが、悪臭が発生し住民の通報で実験が中止になった経緯がありながら、設置予定は実験した機械の33倍の規模。もともと地元のごみ処理に役立つよう開発されたコンパクトなもので、大規模産廃施設の処理を目的にしたものでなく「まだ完全なものではない」と開発者も言っている。
　また、農業振興地域で大正用水がすぐ下にある。ゼオライザーは約６トンの水を使い、大量の汚染水が発生するが、投入前の廃棄物の保管時、低温分解時、分解後の保管処理それぞれ高濃度の有害汚染物質が流れ出す危険があり、雨水に混じって汚水が用水に流れ込む危険があります。周辺農業や環境への影響をどのように考えているか。

　当局は事前協議の過程で、一部適切でないものがあったが、正しい書類を提出させるなどの指導を行い事前協議は終了しているとの見解を変えませんでした。県の都市計画審議会にこの産廃施設の議案がかかりましたが、３月、６月の審議会で継続審査になっています。
　
　昨年、市長の親族が役員を勤める会社の代表が出席し住民説明会で、司会や説明をしています。市長の親族企業が産廃施設の建設に関与していることを指摘しましたが、市長は「知らない」と答えました。

消防職員を増やし消防力の強化を
　国の消防力整備指針は、消防署の配置と数など各種基準を定めています。基準から見て、本市は車両は充足しているが、職員は69・７％と基準を下回っています。
　消防は火災等から住民の生命・身体・財産を守るという大変重要な役割を果たすものであるだけに、職員の増員を図るべきです。
　また、県の消防広域化推進計画で、消防組織の一元化を進めようとしていますが、広域化で初期消防の遅れや消防団との連携が難しくなるなどの問題がある。県の広域化方針に縛られるのでなく、また、安易に参加すべきではないと当局の対応を質しました。

洪水時の浸水想定区域に新清掃工場の建設をやめよ　
　新清掃工場予定地は、ハザードマップでは洪水時には、2～5メートルの浸水が想定されています。
　住民説明会では、地元住民から、広瀬川と荒砥川の合流点は過去にも大洪水があったところであり「ハザードマップで、５メートル浸水という危険が想定されるところに建設するのはどうか」との発言が合いつぎました。あえてリスクが高いとわかっているところに新清掃工場を統合し建設することに住民の理解はえられない。辞めるべきと求めましたが、当局は「安全対策を講じる」と推進の立場を示しました。
　また建設予定地は軟弱な広瀬川砂礫層の上にあり、柏崎銚子構造線と関東平野北西縁断層帯にはさまれ818年の弘仁地震の記録もあります。もともと河川だった地域で、掘れば水が出てくる地域で、駒形駅橋上工事でも設計変更を余儀なくされています。より強固なものにしようとすれば、莫大な経費がかかります。そうしてまでこの地に建設しなければならなのでしょうか。