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議員団紹介 小林久子 議員

再生可能な自然エネルギーへの転換を(ひさ子通信7.6)【2011/7/14】

太陽光発電を全市に 
 前橋市は、全国でも日照時間が長く、太陽光発電が適しています。学校や市営住宅など市有施設に優先的に設置すべきです。また、一般住宅へは現在1キロワット2万円の補助で上限8万円ですが、初期投資に費用がかかります。補助を増額するなど、設置しやすいメニューを組むべきと求めました。
 当局は「自然エネルギー活用の必要性を認識し、現在15施設に導入している。積極的に導入をすすめていく」と答弁しました。

エネルギーの地産地消を 
自然エネルギーは原子力エネルギーと違い、環境にやさしく安全です。太陽光、水力、風力をはじめ、赤城温泉周辺の地熱エネルギーや木質・畜産バイオマスなど自然エネルギーは大きな可能性があります。前橋で発電したエネルギーを100%前橋で消費するなど、環境宣言都市にふさわしいエネルギー先進都市を目指す考えについて、質問しました。当局は現在取り組んでいる小水力発電など、自然エネルギーを積極的に位置づけ活用すると答弁しました。

原発からの速やかな撤退と自然エネルギーの本格導入を 
 福島原発事故は、大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。
 日本共産党は原発事故をふまえ、政府に原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定することを求めてきました。
 原発からの撤退に向け国民的討論と合意を呼びかけます。

原発技術は未完成で危険 
 原子炉から核エネルギーを取り出す課程で、莫大な放射性物質=「死の灰」を生み出します。100万キロワットの原発が1年間稼働すると、広島型原発1000発を超える「死の灰」がたまります。これを安全に閉じ込める手段を人類は手に入れていません。
 さらに「使用済み核燃料」を後始末する方法が見つかっていないことも重大な問題です。
 世界有数の地震国・津波国である日本に54基も原発が集中しており、安全といえる原発は一つもありません。
 歴代政権は「日本の原発は安全」とする安全神話にしがみついてきました。スリーマイル、チェルノブイリの原発事故の教訓を日本政府がまったく学ばず、今回のような過酷な事故を防ぐための備えも、事故を最小限に抑える備えもまったくとってきませんでした。

原発ゼロにむけてのプログラム策定を 
 5〜10年以内を目標に電力消費を1割削減し、自然エネルギーを2.5倍に引き上げれば、原発によらない電力をカバーできます。
 原発の寿命は30〜40年といわれていますが、日本の原発54基のうち、すでに40年を経過しているのが3基。30〜40年が16基あります。世界では平均22年で廃炉にしています。危険な老朽原発の延命措置は中止し速やかに廃炉にすべきです。さらに可能な限りの安全対策を取るために、専門家・技術者の力を総結集し強力な権限を持った規制機関を作ることが必要です。 

自然エネルギーの本格導入へ 
 日本の自然エネルギーは大きな可能性を持っています。太陽光、水力、地熱、風力で20億キロワットと推定されています。原発54基の発電能力の約40倍です。原発をゼロにし、総発電量の2〜3割を自然エネルギーへおき換えることは決して不可能なことではありません。
原発からの撤退の一点での共同をひろげましょう。


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