 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|||
 |
|||
9月決算議会 生存権をおびやかす差し押さえは止めよ（ひさ子通信9.28）【2011/10/13】小林久子議員は、総務常任委員会で、滞納者の暮らしや営業をおびやかす、行き過ぎた滞納整理を改めるよう質問しました。「ガンで入院し、退院直後に振り込まれた年金19万円のうち11万円を差し押さえられ、抗がん剤治療が受けられない。助けて」と党市議団に相談がありました。 また、もう一人の方は、夫婦とも病気で働けなくなり廃業届けを出しましたが、家と土地を差し押さえられ、公売され生活保護におちいりました。 このように病気の人の生活の糧である年金を差し押さえ、命をおびやかしたり、何も無くなり生活保護におちいらせることは問題です。 生計費は差し押さえするな 生計費は差し押さえてはならない。この原則に反してまで、強権的な滞納処分が行なわれています。平成21年度は市税と国保税の差し押さえ件数は８９９２件。平成22年度は７７０３件にも及んでいます。 一方、市は、市税の収納率95 ・８％は中核市の中で3位。県下では1位と、収納率の高さを誇っています。 生活実態を丁寧に把握を 市は公平公正に行なっているといいますが、滞納者の生活実態を無視しています。 1年で完納計画を立てさせ、きびしい分納額を示し、払えないといってもわかってもらえず、やっと工面したお金も、約束の金額と違うと受け取ってもらえない。ある女性は、市役所に行くのが怖い、考えると動悸がすると震えながら訴えられました。 延滞金のみの差し押さえも また、本税を払い終わったのに、延滞金のみで差し押さえされた人もいます。14 ・６％という高い延滞金が、納税をさらに困難にしています。生活困窮者に対する、延滞金の減免制度を作るべきです。 庶民増税が背景に この間、定率減税の廃止、各種控除の縮小廃止、住民税の一律10％化。業者の消費税免税点の引き下げ。さらに、今後も復興のための増税や、消費税の増税も検討されています。 小林議員は「庶民への税負担の強化が払いたくても払えない人を増やしています。市民の置かれている現状、生活実態をみて、ていねいな納税相談をすべき」と求めました。 住宅リフォーム助成制度の創設を 前橋民主商工会（大野豊文会長）から「住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願」が提出され、日本共産党市議団は紹介議員になり、請願の採択を求めました。 これに先立つ本会議では、わが党の笠原議員が住宅リフォーム助成制度の創設を求め質問。当局は「耐震化・エコ・子育てに限定した住宅改修事業」を創設すると答弁しました。しかし、これはバリアフリー化や畳替え、塗装なども含めた幅広いリフォームを対象に、不況で苦しむ業者の仕事起こしと地域経済活性化につなげようとする請願の趣旨からすると不十分です。 党市議団以外の会派は、請願の願意がすでに満たされているとして、請願団体に請願を取り下げさせるよう、わが党に迫りました。 しかし、党市議団は、請願の取り下げに同意せず、建設水道常任委員会で審議となりました。 他の会派は請願を不採択に 清新クラブ、真政会、市民フォーラム、公明党がそれぞれ「請願の願意は充たされている」と不採択の討論をしました。 傍聴した民主商工会の人たちは「市にも再三申入れてきたのに、不採択とはひどい」「市が行なおうとする住宅改修の拡充を早速求めていく」と話しています。 |
|||
 |
