トップページへ 前のページへ 目次ページへ
議員団紹介 小林久子 議員

9月決算議会 工科大学の独立行政法人化を止めよ(ひさ子通信10.6)【2011/10/13】

総務常任委員会で小林久子議員が質問

前橋市の大学として地域に貢献 

工科大は平成9年夜間短期大学から4年生大学になり、学科の再編拡充や、教職課程の設置、大学院の専攻の拡充など、教育研究の質の向上と、産学連携、地域貢献に取り組み、前橋市の公立大学として、市民の理解を得て発展してきました。

独立行政法人化は経費削減が目的 

現在大学を取り巻く状況は、国立大学は独立行政法人化し、公立大学は約70%が法人へ移行するなど、国の進める経済効率優先の構造改革が進められ、大学間競争が激化しています。
 国立大学は、全国86 の大学が法人化され、国からの運営交付金は6年間で750 億円も削減されています。さらに基礎的な教育研究費と人件費が各大学毎年1%ずつ削減され、財界の求めるトップ30大学に競争的な予算が集中的に配分されるなど、大学の序列化が強行されています。

公立大への財政支出が減少 

公立大学においても同じで、平成21年8月、公立大学協会長矢田俊文氏が総務大臣に「公立大学に関する地方交付税措置の単価がいちじるしく減少しており、平成21年度は16年度に比べ32%減少した。公立大学の教育機能向上を支える地方交付税措置を少なくとも平成16年度の基準まで増額せよ」と要望しています。

運営費交付金の削減 

工科大学の評議会は昨年8月25日に地方独立法人化の決定をしました。
 法人化後は、運営費交付金が大学に支出されます。 22年度の大学決算額16億3800万円に対して自主財源は約7億3000万円です。不足分を 確保しなければなりませんが、もし運営交付金が削減されれば、授業料や、外部資金などの自主財源でやりくりしなければならなくなります。
 すでに法人化したところでは、授業料の値上げ、職員の非公務員化と有期任用、研究費の削減で、教員は外部資金獲得に奔走するなど、後退しています。

大学研究費の確保は 

工科大は平成20年度から、教員の教育研究費補助金を見直しました。平成19年は教授で一年間123万円だったのが、60万円に削減、准教授、講師、助手等もそれぞれ削減しました。研究予算を確保できなければ、研究意欲、士気の低下、教員の流失につながりかねません。
 教員は、科学研究費などの競争的資金獲得や、受託研究、共同研究、寄付金集めなど外部資金獲得に力を入れなければならなくなります。山口県立大学は外部資金獲得額2倍の目標をかかげています。

教職員の非公務員化 

教職員の非公務員化は、雇用や身分の不安定化につながります。
研究や教育に専念することができなくなり、雇用も3年から5年の有期雇用へ、非常勤講師の賃金単価を削減、雇い止めもおこっています。首都大学東京では、給与の年俸制、任期制などにより大量の人材が流失しています。 
このことで、必要な人数の教員や職員を確保できない、教員の補充ができないなどの問題がおきています。
 工科大学は学科改変を進め6科に増えましたが、専任教員は昨年より3人減って66人。非常勤講師は103人から130人と増えている状況です。法人化により教職員の確保等がより困難になることが予想されます。

法人化で人件費削減目標を大きく達成 

先日法人化した国立大学の昨年度の給与水準が発表されましたが、常勤役職員の人件費は行革推進法が求める06年度以降の5年間で5%以上の人件費削減目標を大きく上まわり10・7%減少しています。
 教職員の安定した身分を保障することが自由な教育・研究環境を保障し、多くの優れた、研究成果と、人材を生み出すことができると思います。非公務員化をすべきではありません。
 国立大と違い公立大は、法人化するかしないかは設置自治体の任意です。
 大学の自治を守るためにも法人化はすべきではありません。

消防団への出動手当(22年度) 

消防団は、市町村合併により、1団、6方面団、20分団、1307人の団員を有する県内最大規模の消防団となりました。合併時の協議では、各町村の制度を考慮し、前橋市の制度に段階的に調整していくとした。当時前橋市には出動手当は無く、大胡・宮城・粕川地域は出動手当を5年かけて減額し、平成21年度で手当が終了。 22年度は団員の士気高揚と組織の活性化を図るとして、出動手当制度を導入し、災害出動1500円、警戒および訓練出動各1000円を支給となった。富士見地区は現在調整中。

自主防災会への支援を

本市は現在自主防災会が175ありますが、平成22年度は16の地域で新たに結成。(自治会数・284)
 自治会を中心に結成されているが、あくまで自主的な組織ということで課題があります。 自治会役員が兼務し多忙だったり、役員交代などで、継続性を欠き、活動が低調になりがちなどの問題があります。消防署、消防団など防災の専門家などと連携し、また、活動資金を市が支援していくことも必要です。


ページのトップへ