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TPP反対集会に２２００人（ひさ子通信１１．２）【2011/12/14】ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対し、日本の農業・くらしを守る群馬県民集会が31日、ベイシア文化ホール（県民会館）で開かれ、約２２００人が参加しました。74団体の群馬県ネットワーク、ＪＡ中央会など参加 県内の農業団体、県医師会などの医療団体、消費者団体など74団体で作る「ＴＰＰ交渉への参加に反対し食と地域・生活を守る群馬県ネットワーク」と、ＪＡ群馬中央会、県農協農政対策本部が主催しました。 ＪＡ群馬中央会の長岡武会長は「ＴＰＰ参加は農業だけでなく日本国民の暮らしに襲いかかる大津波だ。交渉参加断固阻止の主張がさらに多くの県民に理解されるよう、各界と連携し運動を強める」とあいさつ。 ネットワークに加入する４団体の代表があいさつし、県消費者団体連絡会の中島源治会長は「消費者と生産者と力を合わせ共にたたかう」と表明しました。 県医師会の鶴谷嘉武会長のメッセージが読まれ「県民の命と健康を預かる医療に携わるものとしてＴＰＰ交渉参加への断固反対を表明する」 茂原副知事は「関税が撤廃されれば、わが国の農業は壊滅的な打撃を受ける。交渉の前に、日本をどうするか、国民にわかるように筋道を示し、理解を求めるべきだ」と大沢正明知事のあいさつを代読。 集会に先立ち約１２０人がトラクター、軽トラック７０台に乗り、前橋市内をデモ行進しました。 国民の生きていく土台を壊すＴＰＰ 小林久子議員は「野田内閣は国のかたちを変えてしまうといわれるＴＰＰへの参加を、国民的な議論も交渉内容なども示さずに強引に進めようとしています。食と農業に壊滅的打撃をあたえ、食料を外国にたよる国にしていいのか。国の根本的なあり方が問われています。ＴＰＰへの暴走を許さない共同の輪を大きく広げていきましょう」と話しています。 |
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