２０１２年度政府予算要望
原発事故対策・八ツ場ダム中止など要請（ひさ子通信１１．２３）【2011/12/14】
日本共産党群馬県委員会は18日、来年度予算について、医療・福祉、農業、大震災・原発事故対策、八ツ場ダム、米軍の低空飛行訓練など、各省庁に要請しました。酒井宏明、伊藤祐司両県議、小林ひさ子市議をはじめ地方議員10人が参加しました。塩川鉄也衆院議員、大門実紀史、紙智子両参院議員が同席しました。（主な要望項目を掲載）
厚生労働省
①国民健康保険税の国庫負担を50％にもどす。国保の広域化を止める。
②事業所の社会保険加入義務の遵守
③子ども医療費の実施自治体へのペナルティを止める。
④山間へき地の医師確保
⑤特別養護老人ホームの増設。高齢者向け住宅にに対する低所得者対策を。
特養ホーム入所待機者は群馬県で約９０００人。前橋市は１５００人を超えている。
⑥養護学校卒業後の進路として、障がい者施設の増設。
⑦生活福祉資金の貸付条件の改善
年金生活者や、病気で働けない人、仕事を失った人などが、貸付を受けようとしても、貸さない。これではセーフティネットの役割を果たしていないと改善を求めました。
⑧生活保護制度の拡充
国土交通
①公営住宅の確保と、耐震補強工事の早期実施のための支援。
前橋市の市営住宅の入所待ちは約４２０世帯にのぼり、利便性の良い市中心部に集中している。また、９棟が耐震補強が未実施。
②公営住宅入居時、保証人がいない人への対応。
保証人が見つからない場合は、行政の判断で求めないことができると回答。
③ＪＲ両毛線の新前橋駅と前橋駅間の複線化。
④八ツ場ダムの、過大な水需要の見直し、地すべり対策、洪水削減効果など「検証」をやり直すこと。
検証作業を進めていた国土交通省関東地方整備局は21日「建設継続」の方針案を示したが「八ツ場あしたの会」など住民組織の指摘とは、違った結果となっている。
農林水産省
①個別所得補償は地域の実情を考慮すること。
②有害鳥獣対策の強化
外務・防衛省
①米軍の低空飛行は墜落や部品の落下などの危険があり、きびしく中止を求める。
②高校入試のとき飛行の中止を要請しても飛行した。米軍に回答を求めるべき。
原発事故・放射能被害対策
①学校、保育所、通学路などの放射線量のきめ細かな測定と、機器の購入、除染などの費用を国が負担すること。
②下水汚泥、焼却灰の処理施設の確保。
③原発からの期限を決めた撤退。
④自然エネルギーへの転換を図る。小水力発電の設置で、河川の水利権調整を迅速に。
⑤太陽光発電施設への補助を広げる。
総務省
①前橋市の生存権をおびやかす、行過ぎた滞納整理を改めるよう指導を。
②郵政事業の非正規社員に対する、はがきの販売の強要、解雇の強要など改善指導を。
③集落支援員制度の安定的財源の確保。
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