１２月議会総括質問
放射能汚染から市民と子どもを守れ（ひさ子通信１２．７）【2011/12/14】
12月６日、小林久子議員は12月議会総括質問にたち、放射線測定器の貸し出しや除染、給食一食分の検査や子どもたちの甲状腺検査の実施、ゆきすぎた税徴収を止めるよう求めました。質問の要約を掲載します。
測定器の活用を
Ｑ日本共産党市議団は、放射線測定器を各学校に配備し細かい測定を求めてきましたが、これに応え今回９２台を配備しました。市民は、独自に放射線量を測ったり、側溝や落ち葉が危ないと掃除をしたりしているが、今大切なことは測定と除染を迅速に行なう体制作りです。全部で１０５台の放射線測定器がある優位性を最大限に活かし、市内各所を詳細に測定すること、特に放射線量が高いといわれる側溝、雨どい下、落ち葉などを詳細に測定すべき。また結果を市民に公表すべき。
Ａ人が集まるところ公園広場など公共性のある場所を測定していく。個人は対象としない。
市民へ貸し出しを
Ｑ 測定は講習を受けた教職員に限るということだが、１時間半の講習を受ければよいということなので、市民むけに講習会を開くなどして、測定者を増やし測定器の貸し出しもしていくべきと思うが。
Ａ貸し出しできるように検討していく。
除染方法の周知と仮置き場をつくれ
Ｑ毎時０．２３マイクロシーベルトを越える場所の汚染土壌の廃棄方法と、市民が作業するときの正しい処理方法など留意事項をまとめ、市民に周知すること。
また、除染作業が進み、取り除いた土砂などを市が回収するときや、市民がもちこめる仮置き場をつくるべき。
Ａ低減作業の実績をふまえ今後わかりやすい作業にしていく。
前橋産農畜産物の検査強化を
Ｑ 農畜産物や魚などへの影響を心配し、農家や農民団体・漁協では独自に検査機関に送って検査をしているところもあります。また県内でもお茶やしいたけなどが基準値を超えました。みな安全性を確認し風評被害を防ごうと必死になっています。こうした生産者の思いに立ち、前橋市の農産物について県の検査を補足するかたちで独自に市が測ることが必要と思うがどうか。
Ａ県がサンプル検査を毎週行い、本市の農産物は安全である。
給食食材の一食分の検査をスタート
Ｑ 本市は学校給食一食分の食材を測れる検査機器の購入を決めました。しかし、残念なことは納入は来年３月以降になるとのことです。本市は、この必要性を認めているのだから、機器が入るまでの間、受け入れ可能な民間検査機関などに検査を依頼するなど、進めていくべきと考えるが。
Ａ給食食材は６月から月２回４品目ずつ行っている検査を継続し、12月から一食分の検査をあわせて行なう。
市民が利用できる食品検査機器の導入を
Ｑ 消費者庁は、自治体が食品などの放射性物質を測定する取り組みを支援するため、食品の検査機器を貸与する事業を進めています。生産者や市民が検査をしてほしいという要望に答え、市はこの事業に手を上げ、検査機器をそなえるべき。
Ａ導入に向け手を上げて行きたい。
赤城山地域の対策
Ｑ 文部科学省が行なった空間放射線量の航空機によるモニタリング調査で、赤城第二南面道路以北が毎時０．２〜０．５マイクロシーベルトと面的に高くなり、汚染が広がっていることが明らかになりました。市は８０箇所を測りましたが、９箇所で、毎時０．２３マイクロシーベルトを超えました。安全をアピールするならまず詳細な測定が必要で、地上面もはかるべき。また、第二南面以北には、いくつかの集落があり９０箇所の測定では不十分です。国の「汚染重点調査地域」指定を受けることを早期に決断すべきと考えますが。
Ａ重点地域の指定を受けずに、県と協力して独自に除染を行なう。
除染をただちに
Ｑ地域の人は、一日も速く安心して住めるようにと望んでいます。専門業者による除染、及び安全を確保した上で市民ボランティアなどの協力を得ながら、ただちに高いところの除染作業を行なうべきと考えますが、いかがか。
Ａ除染を行なう方向で地元と協議していく。
観光業、漁協への支援を
Ｑ ワカサギ釣りの解禁の延期は、旅館や土産店などへも大きな被害をおよぼしています。地元は、東電への賠償請求も進んでいません。旅館などの観光組合や漁協に対して、東電への賠償請求手続きがきちんと行なえるように市は支援をすべきです。
また、地元では「客が激減し、漁の解禁も見通しが立たず、もしこの状態が続くようなら、商売も生活も成り立たなくなる」と、不安を抱えています。営業が継続できるように市が特別の支援を強めていくべき。
Ａ業者や地元への支援を継続して行なっていく。
ただちに子どもたちの甲状腺検査を
Ｑ 群馬大学には甲状腺の専門の体制も整っており、この地域の子どもたちに対して、ただちに甲状腺の検査を行なうこと。継続的な健康調査を行なうことが必要と考えるがいかがか。
Ａ県の有識者の会議で協議するが、実施にはいたらず。
放射線対策室と総合相談窓口の設置を
Ｑ 市民から汚染の不安や除染などで問い合わせをどこに言えばいいのか判りません。担当がいろいろな課にまたがり、責任が分散している。総合的に判断できる放射線対策室の設置と総合相談窓口を設けるべき。
Ａ放射線は各課にまたがるが、危機管理室が統括する
ゆきすぎた税の徴収は止めよ
生存権的財産を守れ
Ｑ本市収納課は相変わらず、給料や年金が振り込まれたものは預金とみなし、生活を脅かすゆきすぎた差し押さえを行ない、その結果がん治療が継続できず生活保護に陥ったケースや、家や土地を公売されたために生活保護を受けざるを得なくなったケースも発生しています。私はこの問題で、政府交渉に参加し、本市収納行政の改善指導をするよう申入れを行ないました。
総務省自治税務局企画課の担当は「そういう事実があれば、市に確認する」と答えました。ところが市は国からの問い合わせに、そういう事例はないと答えています。国に事実を隠す市の態度は重大問題です。
国税庁の国会答弁では「生存権・財産権もあり、差し押さえで、生活費や仕入れ資金などの生存権的財産は守らなければならない」としています。市は、市民の立場に立った生活実態をはあく調査していません。だからガンで入院手術した人の年金が入った預金差し押さえなどの人権侵害がおこるのです。このようなことは改め、市民の生存権的財産を守る。この原則にたつべきと考えますが、いかがか。
Ａ法にのっとり適切に行なっていると認識している。
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