日本共産党前橋市議団：議員団紹介│小林久子議員

市長はＴＰＰに断固反対を（ひさ子通信１２．１４）【2012/1/6】

Ｑ　ＴＰＰ交渉参加による影響は農業、医療、工業、金融、雇用など全分野に及び、国の仕組みそのものを変えてしまうといわれています。
　農協、医師会、薬剤師会、消費者団体なども県民会館で決起集会を開き断固反対を表明しています。
　全国でも高い農業産出額を誇る本市への影響は１７７億３０００万円約４６％にも及ぶと試算しています。
　市内で酪農を営むＡさんは「牛舎の改築費の一億円の返済がまだ残っている。これ以上乳価が下がれば経営できない。これまでＢＳＥの危機や、今年は福島原発事故による放射能の風評被害で打撃をうけ、この上ＴＰＰが実施されたら、廃業するしかない」と危機感を募らせています。
市長は本市の農業を滅ぼすＴＰＰ参加を撤回するよう国に強く求めるべきだがどうか。

Ａ（市長）まだ国が参加を明言しているわけではない。国から情報が示されず、対応策も取れない。国の動向を見ていく。市長会を通じて要望している。

　前橋市農業委員会も反対を表明しています。国の仕組みが変わってしまえば、本市がいくら農業を守るといっても、守りきれません。今こそ農業団体と連携してＴＰＰ反対を国に迫るべきです。

まちづくり施策は失敗
Ｑ　市長就任以来、優良農地つぶしは一気に68・６ヘクタールに拡大しました。南部拠点地区開発で、郊外に客をうばわれ、中心街は一層さびれている。南部拠点開発と中心街の活性化は両立しない。まちづく方針は誤りではなかったか。

Ａ南部拠点開発は地域核と位置づけ、広域的拠点として実施してきた。まちづくりに誤りはなかった。

Ｑ中心街に美術館の建設や八番街区へ文化施設の建設など進めているが、歴史ある古い建物や平和を象徴するものを大切にするまちづくりが、注目されている。麻屋デパートの取り崩しはすべきでなかったと考えるが。

Ａ八番街は、検討委員会を立ち上げ、具体的活用策を検討している

特養ホームを増設し待機者をなくせ
Ｑ　市長は特別養護老人ホームの待機者解消をめざすと公約に掲げましたが、待機者は９００人から１５００人に増えています。特養に入れず老人保健施設などをたらい回しにされたり、年金が少なくて高い利用料の介護施設に入れない介護難民も大勢います。大幅な特養ホームの増設計画を立てるべき。

Ａ第５期計画では、前回を上回る整備に向け、県に要望を上げていく。

Ｑ次期介護保険計画では、介護保険料が現在の標準額４１６０円から５０００円を越えると見込んでいます。本市は在宅介護のサービス利用は６割程度にとどまっています。利用料の負担が重い、低所得者への減免制度を作るべきです。また、本市介護保険準備基金の取り崩しや、一般会計からの繰り入れをおこない、保険料の引き下げをすべき。さらに、国に対して国庫負担を増やすなど改善を求めるべき。

Ａ市独自の減免は考えていない。国へは全国市長会を通じ要望をあげている。

国保税滞納者への強制執行を止めよ　
　本市は市民税や固定資産税、国民健康保険税の滞納者に対して差し押さえを行い、家屋敷を失った人や、土地建物の担保設定で銀行の借入れが出来なくなり倒産した事業者など、多くの市民が泣かされています。

Ｑ滞納者に対して、生活・営業調査を徹底し、納税者の立場に立った丁寧な納税相談を行なうべき。また、資格者証（１０４５世帯）や短期保険証（２４９７世帯）などの保険証の取り上げは、病気の重症化など健康に生きる権利を侵害するのでただちにやめるべき。

Ａ個別訪問を実施し早期接触をはかっているが、国保財源の安定のため、負担の公平性の観点からやむを得ず滞納処分・資格者証を発行している。病気のときは短期保険証を発行する。

　市は滞納分を分納で収めていても、突然差し押さえ処分を執行するなどサラ金会社もやらないことをやる。農家には延滞金１４０万円に対して家屋全部と農地まで差し押さえる超過差し押さえを行なうなど、市民の生活を脅かすことは断固止めるべきです。