日本共産党前橋市議団：議員団紹介│小林久子議員

議員定数削減に反対（ひさ子通信１２．２５）【2012/1/6】

　１２月議会最終日、議員の定数を削減する議案が、日本共産党とをのぞく会派（清新クラブ、真政会、市民フォーラム、公明党、真澄会、心世紀、あかぎ）の議員提案で上程されました。
　党市議団は議員定数削減に反対の立場から質疑と討論を行ないました。市民の会は、さらに減らす立場で反対しました。

４３人を３８人に削減　
　２年前に富士見地区と合併し、現行４３人の議員定数になっています。　大胡、宮城、粕川と合併し最初の選挙直後の、２００５年第１回定例会ですでに６人を削減し、４０人の定数が日本共産党以外の全会派の賛成多数で可決されており、それを今回さらに２人削減し、議員定数を３８人にしようとする条例改正案です。

削減ありき
　これに先立ち各派代表者会議で４回ほど議論されましたが、まず削減ありきで他の会派は一致していました。
　本来であれば、特別委員会などを作り、十分議論すべきです。

行政のチェック機能低下　
　議員は市政と市民をつなぐパイプ役として多様な住民要求を市政に反映しなければなりません。議員を減らすということは、市民の声を行政に届きにくくすることになります。
　また、市長と議員を市民が直接選び、二元制をとっています。これは議会が市長の独善や暴走を戒め、チェックするという機能を果たすためです。

　国の悪政のもとで、貧困と格差の広がりが深刻化する中、経費削減からのみで定数削減を行なえば、少数意見も含めた多様な市民の声を市政に届けにくくし、市政をチェックする機能が弱まってしまいます。
　本市は約１４００億円の一般会計予算に対して、議会費は約８億８千万円。割合にして０．６％です。
２人を減らして削減できる議会費は約２０００万円です。

血税の浪費にメスを　
　わが党がかねてから指摘してきましたが、財政が苦しいといいながら、本市が朝倉工業団地の拡張を行なうために、前工団へ３年間で３４億円も、一般会計を繰り入れていることは大問題です。こうした血税の浪費にメスをいれ、市政をチェックすることこそ議員の役割です。

議会改革をさらに前に　
　日本共産党市議団は、「いま市議会に求められているのは、議員の削減でなく、議会や議員に対する政務調査費問題などの不信感を取り除き、議員の活動が市民に見えるようにし、活発な議論が行なえるように議会改革をさらに前に推し進めることです。」と削減に反対の討論を行ないました。

第５期介護保険事業計画策定に関する請願
日本共産党以外の会派は市民の請願を不採択に

日本共産党市議団は請願の紹介議員になり、採択を求めて賛成討論を行ないましたが、日本共産党以外の会派は、市民の請願に背を向け、不採択（市民の会は趣旨採択）に。
　介護保険がスタートして１１年。必要なサービスを受けられない、特養待機者の増大、施設をたらい回しにされ行き場のない介護難民、介護現場の劣悪な労働など、制度の矛盾がさまざまなかたちで噴出しています。
　請願の提出者である群馬中央医療生協は医療・介護事業を行ない、多くの事例や現状をつぶさに見ており、本市が、次期介護事業計画に市民の願いを反映してほしいというものです。
　介護保険法の改定により、要支援の人と介護保険非該当とされた人を対象とした「介護予防・日常生活支援総合事業」が新たに創設されます。
　この事業を前橋市が取り入れれば、従来のサービスが大きく後退する恐れがあります。ねらいは要支援の人を介護保険から外す仕組みを作ることです。本市は介護保険の認定者が１万３千人。うち、要支援１および２の人は約４千人で、利用割合は６．７７％　これを３％に押さえようというのです。
　この事業を取り入れるかどうかは市町村の判断とされるので、市に対して「介護予防の継続」「給食サービスや一人暮らしの高齢者の見守りなどの一層の充実」を求めるものです。他会派は、制度に問題はなく、引き続き生活支援は行なうので願意は満たされていると不採択にしました。