トップページへ 前のページへ 目次ページへ
議員団紹介 小林久子 議員

子ども子育て新システムは
  保育の公的責任後退(ひさ子通信6.3)【2012/6/4】

 小林久子議員は現在法案が国会で審議中の「子ども子育て新システム」について市の見解をただしました。
 政府は待機児ゼロ作戦打ち出したが、うまくいかず、保育制度を大きく変える、新システムを打ち出してきました。

保育の公的責任後退

 新システムの一番の問題は市の保育の実施責任をなくしてしまうことです。
 現行保育は市と利用者が契約を結び、市から委託を受けた保育所からサービスを受け、保育料は市に払います。
 ところが新システムは、市は利用者の保育の必要性を「短時間」か「長時間」かに分け認定し、利用者は施設と直接契約し保育料も施設に直接支払いです。
 市は保育の実施責任を持たなくなり、現行保育制度が大きく後退することについての見解を。

最低基準の撤廃

 保育所最低基準は、児童福祉法で児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために、必要な最低線を定めたものです。
 この最低基準を無くし「地域主権改革一括法」の成立により最低基準を、都道府県、政令市、中核市が条例化することにしてしまいました。
 市は条例制定に際して、面積基準・保育士配置基準など従来の基準を後退してはならない。また、給食調理の外部委託が進む中で、調理室の設置も必須要件ではなくなるが、市はどう考えるのか。

保育の市場化で保育料引き上げ
 
保育が企業の儲けの場にされる恐れがあります。
 保育料は利用時間に関係なく保護者の所得に応じて市が決める応能負担が崩されます。
 体操やリズムなど幼児教育の上のせ部分は給付の対象外で全額自己負担です。保護者負担が増え、多額の費用を払える払えないで、保育に格差を持ち込むことになります。低所得など困難をかかえる家庭やハンディを持つこどもが必要な保育をうけられなくなる危険があります。

待機児解消にならず 

 前橋市は、新定義では待機児ゼロですが、旧定義では本市4月現在106人います。新システムでは、市は待機児をカウントする必要がなくなります。

 前橋が独自に切り開いてきた、第3子保育料無料化や保育士の定数の拡充などの良い施策を続けることも困難になりかねません。
当局は現行制度が大きく後退することへの危機意識が大変薄く、「まだ詳しいことはわからない。市の独自施策は引き続き実施していきたい」と答えるにとどまりました。

ページのトップへ