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支所機能の拡充は職員を増やして！ （ひさ子通信６．１０）【2012/6/18】小林久子議員は、総括質問で、合併４地区の支所機能の拡充、地域作り支援について質問しました。平成の大合併は、合併特例債と地方交付税削減というアメとムチにより、国の強力な誘導でおこなわれ、２０１０年には市町村数が約１７３０と約半減しました。前橋市が、大胡町、宮城村、粕川村と合併し7年、冨士見村と合併し3年がたちます。 合併検証 市長は4月に合併した4地区で懇談会を開きました。 特に富士見地区は「市役所は遠く不便になる」「地域の伝統芸能への補助金が削減された」「支所機能が弱くなり、人が寄らなくなる」「防犯灯の自治会負担が増えた」「地域の一声運動や、他都市との交流などがなくなった」など、合併後の地域の実情が語られました。市長は支所機能の拡充を掲げ合併検証室を設置しました。 支所機能の拡充 地域の要望をスピード感を持って取り組むため支所長に権限の一部を移譲し、地域のことは地域で解決できるようにと、支所長に１００万円の予算をつけました。この点は評価しますが、合併した旧町村は住民自治が大きく後退しています。合併地域の実情を無視した合併調整で、職員を一気に減らし、各種団体の補助金などなくしました。この結果、今まで行政と地域の各種団体とが一体になってやってきた地域作り、人づくりが機能しなくなり、地域がさらに衰退しています。地域の行事の多くが自治会に集約され、自治会役員の仕事は多忙を極めています。 また、4地区は人口も自治会の規模も数も違い、困難な地域を抱えています。市長は一括交付金化で、頑張っている地域にはより多くの交付金をと地域を競わせるような発言をしていますが、これ以上地域を競わせるようなことになれば、合併地域の小さい自治会はますます大変です。小規模の自治会への支援も必要と思うが、見解を伺います。 市民部長は「支所の１００万円の予算は要望に応じて増額もありえる。今年度は行政事務連絡交付金を増額し、運営規模の強化を図っていく。小規模の自治会への支援策はないが、自治会活動の安定的運営について自治会連合会と今後検討していく」と答弁。 支所の職員体制 :現在の3支所は3課体制で大胡支所21人、宮城支所16人、粕川支所16人、富士見支所が産業課を加えた4課体制で34人です。支所機能が弱体化している中、支所長が、旧町長村長のように地域の要望をすべて受けると言うが、職員が不足しています。支所機能を強化するというなら、必要な人員をまず確保することが必要です。職員体制を増員し、産業課を復活すべきと思うが見解を伺います。 総務部長は「合併のスケールメリットを活かした行政運営も必要であり、限られた人員を活かしながら、支所のサービス向上に努めます。また、産業課の復活については３支所の総務課に産業担当職員を配置しており、現状では考えていない。富士見支所の産業課については今後検討していきたい」と答弁。 小林久子議員は「地域作りは人づくりで、ここに力を入れるべきです。地域の課題を地域住民と一緒に汗を流し取り組む職員が必要です。今後地域支援員の拡充を求めていきます」と話しています。 前橋市今年度一般会計予算 一般会計予算１，３８７億１，５７３万円 【市民の暮らしに関係する主な事業を紹介します】 ○地域対策事業 ４００万円 大胡・宮城・粕川・富士見の支所に各１００万円 ○行政連絡事務交付金を引き上げ ２億２，６８２万円 自治会交付金単価 １世帯１，４５０円→１，７００円 ○放射性物質検査の実施 １８０万円 消費生活センターに検査機器を設置し自家用農作物など の検査を行なう ○古紙分別収集の全市実施 3,000万円 ○耐震・エコ・子育て住宅改修事業 4,290万円 住宅の耐震化や省エネルギー化などの改修に上限50万円（20万円を引き上げ）の補助 ○市庁舎や学校施設などの小規模修繕を市内業者に発注 1億円 ○デマンド方式の乗り合いタクシーの全市運行検討 （富士見地区で社会実権開始） 2,382万円 ○第３子給食費無料化 2,500万円 小中学校に同時に3人以上通学する世帯の3人目以降を無 料化（2学期から実施） ○がん健診無料化 7億9,730万円 ○単位老人クラブ補助 3,383万円 1人あたり920円→1,167円に ○学校支援員などの増員 4億100万円 |
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