日本共産党前橋市議団：議員団紹介│小林久子議員

三十以下人学級の公約守れ（ひさ子通信６．１７）【2012/6/18】

小林久子議員は５月２５日教育福祉常任委員会で、①子ども子育て新システム（前号で掲載）②３０人学級　③学校統廃合　④公民館利用の拡大について質問しました。


教育福祉常任委員会で質問に立つ小林久子議員

　群馬県はさくら・わかばプランで独自に少人数学級に踏み出しています。現在小学校１年２年は30人以下学級。小学３年４年、中学1年が35人以下学級です。国も２０１１年4月から30年ぶりに一学級40人編成を改め、小学校1年生が35人学級になりました。順次学年を引き上げていくとしていましたが、今年度は小２の35人以下になっていない学級を解消するための加配にとどまりました。
　こうした中で山本市長は30人学級を公約に掲げました。ところが3月臨時議会で早くも公約を撤回する発言をしました。これにはこどもを持つ保護者の方から怒りの声が上がっています。
①30人以下学級はこどもの学習や成長に間違いなくよい効果があると群馬県も文科省も認めています。公約どおり本市でもぜひ実施すべき。
②教育現場は、特別支援学級の児童生徒や特別な支援を必要とするこどもがふえており、これを支援することは必要ですし、教師の多忙の解消も必要です。しかし、支援員の増員でいいと言うことにはなりません。未来を担う子供たちの教育にお金を惜しむなどと言うことがあってはならないと思いますが、再度見解をお聞きします。
　市は独自に30人学級に取り組む考えは示しませんでした。

学校統廃合はコスト削減？

　平成23年度包括外部監査の結果報告書では、学校統合した場合のコストを試算し、また、校舎の老朽化と耐震工事にふれ、ムダな費用をなくすためにも早急に統廃合の結論を出す必要がある。学校の統合が遅れれば遅れるほど廃止予定の学校にかかる行政コストを負担し続けることになる、計画的に統合すべきと意見を述べています。教育委員会はこれまでコスト削減ではない、あくまでも子どものためと言ってきましたが、どう説明するのか。
　教育委員会は「あくまでも子どものため、地域の合意を得て進めていく」と今までどおりの答弁を繰り返しました。、

公民館利用ワクの拡大を

　中央公民館は利用が伸びていますが、地区公民館は利用が伸びず、減っているところもあります。
公民館活動が活発に行なわれているかどうかは、地域の文化のバロメーターともいえます。富士見地区は合併して公民館利用が激減しました。
　本市の公民館の施設使用規定は、各減免団体の利用回数などの上限を決めています。
地区公民館については、利用も減免団体が多く、施設利用に空きがある状況です。利用を制限しないで使えるようにすべきと求めました。
　当局は「今後見直しをしたい」と答弁しました。