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議員団紹介　小林久子 議員

子どもが大切にされるまちに
広島・長崎　原爆投下から６７年（ひさ子通信８．１２）【2012/8/27】

兵庫県宝塚市は、みんなで子どもを支える「宝塚市子ども条例」を制定し「子どもの権利条約」にもとづき、学校・家庭・地域、事業主、市が、それぞれの役割を定め、子どもや家庭への支援、教育環境整備、家庭や地域の子育て力の向上、子どもの社会参加の促進などに力を入れています。
　視察した「フレミラ宝塚」は老人福祉センターと大型児童センターの複合施設です。子どもたちが（小・中・高校生まで）いつでも無料で利用できます。図書室、フリースペース、運動室、ダンス室、バンド練習できる音楽室、和室、会議室など。高齢者の方も、無料で、囲碁将棋や趣味のクラブなど１７０の団体が活動しています。
　子どもたちが主役のまち「ミニたからづか」は、子どもたちがすべて企画運営し、職業体験や通貨を使い、こどもたちの成長に合わせた役割を体験することができます。
　「子ども議会」では、自らが社会の一員であることを認識し、意見表明権と子どもの意見を市政に反映することを目的にしています。
　夏休み中で、子どもたちでにぎわっていました。２階は一フロアーが囲碁将棋コーナーになっていて、こちらも高齢者で
満員でした。子どももお年寄りも分け隔てなく、元気に集えるまちづくりは、今後絶対に必要になると思いました。
子どもも高齢者も同じ場所を共有
子どもも高齢者も同じ場所を共有










広島・長崎　原爆投下から６７年
アメリカが太平洋戦争末期の１９４５年８月、広島（６日）長崎（８日）に原爆を投下してから６７年になります。
　原爆の爆風と熱線、放射能により、市は壊滅し、広島市では１４万人以上、長崎市では７万３千人以上の命が奪われました。
　助かった人たちも原爆症で苦しみ、高齢化も進み、被害者救済は一刻を争います。
　原爆症の認定では、原爆が爆発した直後の初期放射線被害のみを判断の材料にする国の審査のあり方は問題です。
　原爆症認定訴訟の判決でも、残留放射線や降下物による影響なども含めて総合的に考慮するよう指摘しています。
　また、原爆の爆発直後に広く降った「黒い雨」を浴び、被ばくした人たちの救済も緊急を要します。
　原爆投下から６７年たったいまもなお被爆者や遺族の苦しみが癒えることはありません。国は全力をあげて、被爆者救済にあたるべきです。
　同じ６日、広島市では原水爆禁止２０１２年世界大会が開かれ「核兵器のない平和な世界」「一刻も早い核兵器の廃絶」の決意を新たにし、世界大会は長崎に引き継がれました。
　原水爆禁止の運動の発展とともに、今「原発をなくす」一点での国民の共同が広がっています。みんなの力をひとつに！
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