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高すぎる国民健康保険税の減免を【ひさ子通信９．２】【2012/8/31】社保協自治体懇談に参加２０１２年社会保障推進協議会の自治体要請行動が行なわれました。前橋市は、８月24日に行なわれ、民医連、前橋民商、新婦人、などから16人が参加。小林ひさ子議員も参加しました。 事前に国保・介護の自治体アンケートの回答をいただき、懇談をしました。 福島信之国民健康保険課長らが対応しました。 資格者証の発行を止めて Ｑ 資格者証の発行は９６３世帯と、昨年と比べて減ってはいるが、資格者証では、病気でも医者にいけない。発行を止めてほしい Ａ 病気などで医療の必要があれば、３ヶ月の短期証を発行している。（８５世帯）医師が必要とすれば、３ヶ月以上も柔軟に対応していく。 資格者証を発行しても、滞納整理は進まない。命の制裁にもなりかねない資格者証の発行は止めるべき。 低所得者窓口負担の軽減を Ｑ 窓口一部負担金減免制度の利用が１世帯だけと言うのはあまりにも少なすぎる。なぜ少ないのか。周知と活用を。 Ａ 生保世帯の１．１倍と言う基準を超える世帯の相談や、医療だけではなく生活全体ということで、生活保護など、相談はしている。 生活保護は車の制限があり、車がないと困ると生保の申請を断念している世帯もある。そういう世帯も対象になるように活用をはかってほしい。 国保税の減免基準見直しを Ｑ 業者は年々減収で、もうだめと言うぎりぎりのところまで来ている。国保税の申請減免は、収入が前年の半減という基準の見直しを Ａ 減免は２５件で、他市などと比べても少なくはない。 制度ができた平成１３年当時と比べても、経済状況が悪くなっているので、見直しの必要がある。他の実施自治体の状況もぜひ研究をしてして、対応を。 （2011年 高崎市288世帯、伊勢崎市56世帯 大泉町40世帯など） |
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