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低所得者負担を減らし払える国保税に（ひさ子通信9.30）【2012/9/27】不況による自営業者や農家の経営難、低賃金の非正規労働者や高齢化による年金生活者の増大により、国保加入世帯の平均所得は、２０１０年度は１４5万円まで落ち込み、反対に一人当たりの平均国保税額は６万円から９万円に上昇しています。決算からみると、前橋市の国保加入世帯は約5万5千世帯で、世帯の加入率は約39％、人口の29％。所得２００万円以下の世帯が加入世帯の約76％と多くなっています。 市民から国保税が高くてなんとかしてという切実な声が寄せられています。 子育て世帯の負担軽減を 国保税は所得割、均等割、平等割から税額を計算します。 均等割は医療分が１９，２００円、後期支援分が７，２００円、介護分が１２，９６０円（40歳以上65歳以下の人のみ）で、それぞれ世帯の人数分を掛けます。４人家族なら４倍に、５人家族なら５倍に、こどもの数や家族が多ければ負担が増えます。 一宮市では18歳未満のこの均等割を医療分と後期支援分を3割減免しています。 子育て支援として、本市は子ども医療費中学まで無料化、学校給食費の第３子無料化にも取り組むのですから、１８歳未満の均等割の軽減を。 国保税申請減免の基準の見直しを 昨年度は、申請29件に対して、受理が25世帯にとどまる。 地震・風水害・火災、死亡・病気・解雇・倒産・農作物の不作などで、所得が皆無あるいは著しく減少する場合などが減免対象で、前年所得の2分の1以上減が対象。 自営業者は景気低迷が続き、急激に半減するところまでは行かないが、年々徐所に売上が落ち、もう限界にきている。 減免基準2分の1以上の緩和をぜひ検討すべき。 窓口一部負担金減免の適用を 生活困難世帯は、医者にかかるときの窓口負担3割ないし2割負担を、全額から5分の1まで減額する。ところが市は昨年度は申請、利用が1世帯にとどまっている。 生活困難の認定は、生活保護基準の1,1倍か1.2倍を対象とする。周知をはかり適用を。 一般会計からの繰り入れで国保税値上げを止めよ 決算の状況を見ると、基金からの繰入金が7億円ありましたが、今年度は基金が底をつき０です。 国の交付金が減り市町村はきびしい財政運営を強いられており、一般会計から繰り入れで、国保財政の安定と国保税値上げの抑制に努めています。 もし来年度、国保税を値上げとなれば市民の理解を得ることは難しい。財源の確保をどう考えているのか。 住民の命と健康を守れ 市は国保税滞納世帯５８０５世帯に対し、差し押さえ４４３０件と、収納強化を行なっています。今後市は負担と取り立ての強化をさらに強めるのか、社会保障・住民福祉を守る立場に立つのかが問われています。 国庫負担の引き上げを国に求めるともに、一般会計から繰入をおこない、これ以上市民に新たな負担を押し付けるべきではありません。また、保険証をとりあげ、医療にかかることをあきらめさせる制裁措置は止めるべきです。 |
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