日本共産党前橋市議団：議員団紹介│小林久子議員

生活保護は最期のセイフティーネット（ひさ子通信10.7）【2012/10/4】

生活保護受給者が全国で、２１１万人（今年6月）をこえ、制度開始以来、至上最多を更新しています。
　長引く不況と非正規雇用・ワーキングプァの増大、高齢化、低年金などにより、生活保護が増えるのは必至です。　しかし、本来生活保護を受給すべき人の約２割しか受けていない。その数は推定８００万人とも言われています。本市は平成２４年４月時点で生活保護は２７２０世帯。３５６３人です。
　生活保護は「憲法２５条の理念にもとづき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定めています。

自立への支援を
　
　小林久子議員は「稼働年齢、特に若年世代は、就労支援は単に仕事に就ければ良しとするのでなく、将来の自立に向けた支援と位置づけるべき。機械的にハローワークへいけといって、仕事の紹介や、何社受けたか、面接の回数を記録するということになりがちですが、定職につくのはとても難しく、将来の自立のため、運転免許や資格取得、職業訓練、高校卒業資格取得などの支援が必要」と質しました。
　
生活保護水準をさらに引き下げへ　

　厚生労働省は、受給抑制へたたき台を発表しましたが、ここに貫かれているのは、増える生活保護費をどう抑えるかです。親族への扶養義務を強化し保護申請を抑え、受給者に対しては「賃金が低くても、短時間でもまず働け」という方針で、保護からの追い出しを狙っています。
　若い人は「働けるだろう」と相談だけで申請を受け付けない「水際作戦」が強められています。また、生活保護バッシングにより、生活に困窮し生活保護を受けられるのに受けていない。こういう人たちがたくさんいることは明らかです。この問題にはまったく手をつけようとしないばかりか、ますます窓口を狭めようとしています。

申請権を奪わないで　

前橋市の受給世帯は、「高齢者世帯」4割、「病気・障害者世帯」を合わせて3割、稼働年齢を含む「その他世帯」は2割弱です。
　小林久子議員は「今年1月以降、札幌で40代の姉妹の死亡が報道されましたが、餓死や孤立死が各地で相次いでいます。本人が生活保護を申請したいという意思を尊重してほしい。申請権を奪うようなことは絶対にあってはならない」と話しています。