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議員団紹介 小林久子 議員

市民負担は限界!国保税の値上げ撤回を求める(ひさ子通信3.20)【2013/3/25】

3月定例議会で、日本共産党市議団は、国保税の値上げ案の撤回を求め、代表質問・総括質問などで市長に迫りました。

代表質問 

長谷川議員「昨年の介護保険料の3割引き上げに続き、今年も国保税を11%引き上げ、約12万円もの負担を国保世帯に求めようとしています。本市では子ども一人と夫婦の世帯で、夫のみの年200万円の所得世帯で、国保税額は29万2千9百円で、所得の14%にも達しており、すでに市民の負担は限界です。国保税を払いたくても払えない世帯が増加し、5万5千人の加入世帯の約1割以上が滞納しています。一般会計からの全額繰り入れを行い値上げを撤回すべき」と求めました。

 市長「受益と負担の原則からすると税で賄うのが原則だが、今回は負担を低くするため一般会計から7億繰り入れたが、これがいっぱい。12億円は税の引き上げで負担をお願いすることにした」と市民負担を正当化しました。

 長谷川議員 「国保財政が苦しくなっているのは国民皆保険を担うべき国の責任が十分果たせていないからです。国に対して市長村国保への国庫負担の増額を求めるとともに、市民のくらしをこれ以上苦しめないために、一般会計の全額繰り入れで、国保税の値上げを回避すべき。財政調整基金を使うべき」と求めました。

国保引き下げを求める請願 
 今議会には、前橋民主商工会(大野豊文会長)から「国保税の引き下げを求める請願」も市議会に提出されています。
請願内容要約
 国保加入者は、自営業者、農家や年金者が多く、不安定雇用労働者も増えています。中小業者は、売上の減少や単価の引き下げで所得は減り続けています。また、年金削減、社会保障の負担増で営業とくらしは大変です。誰もが安心して医療にかかれる日本の医療制度の土台が国保です。一般会計からの繰入を増やし、市民の負担をなくすべきです。

他会派は値上げに賛成 
 教育福祉常任委員会に付託された「平成25年度国民健康保険特別会計予算」に対して、党市議団は値上げであり反対しましたが、他の会派は賛成しました。27日の本会議で採決されます。

 
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