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議員団紹介　小林久子 議員

2013年第1回定例会建設水道常任委員会（住宅リフォーム助成、市営住宅耐震化、管理委託化、通学路の安全、随意契約保留地処分価格、都市計画区域決定　３月21日）【2013/3/25】


1、住宅改修支援事業　

本市は耐震・エコ・子育てに限定しリフォーム助成を行なっています。
?24年度実績について伺います。予算額と工事総額、耐震件数、エコ、子育てそれぞれの件数はどうか。
●8658万2000円、4億5000万円、463件。耐震4　エコ437 子育て22件。

?今年度はバリアフリー化を対象工事に追加して予算1億50万円を計上しています。
本市はすでに高齢者や障害者に対する住宅改修の補助制度があります。上限50万円を助成していますが所得制限や要介護、要支援などの制限があるため、利用は十数件にとどまっています。住宅改修支援事業は20万円以上の工事費の30%を助成し、耐震が上限50万円、エコ、子育て、バリアフリーが上限20万円です。せっかくの支援事業なので、どちらも利用を延ばしていただきたいと思いますが、既存の事業とどう済み分けをしていくのか。

?現在のリフォーム工事の対象を耐震、エコ、子育て、今回のバリアフリーなどに対象事業を限定することで、国の社資交から2分の1の財源が手当されますが、地域経済への波及効果が高い中で、対象から外れた業者、畳屋さんや屋根やさんなどは仕事がないと嘆いています。高崎はご承知のように限定していません。予算2億円あまりで9億を超える工事を生んでいます。国の補助事業の対象外でも地域経済の活性化としての事業効果が高い事業ですので、リフォーム工事の対象を拡大すべき。

?募集期間が半年、所得制限を行なわないということで、この点は評価します。2012年度は4290万円に対して、補正を組み、事業費は2倍以上の8600万円になっていますが、今年度はこの期間内に予算1億円に達した場合は、補正で予算ワクを拡大するのか

●市内の建設業協会も要請をしています。ぜひ地域経済の活性化策と位置づけて、工事対象の拡大と予算の増額へむけて検討するよう求めておきます。

2、市営住宅の耐震補強工事

?私ども市議団は耐震補強工事が必要な9棟の耐震化を急ぐように求めて参りましたが、この9棟の耐震化計画及び設計の現状、今後のスケジュールについて伺います。

●平成24年度2棟の耐震化（古市と南町改良）とエレベーターの設置、25年度は２棟（岩神第5、西片貝改良）の耐震化、設計は残り２棟（岩神第6 、荒牧、）を実施。残る5棟は計画的に進める
●平成27年度までの3ヵ年で9棟すべての耐震化を終わらせる　
（耐震補強済みの６棟6基、片廊下式を設置。バリアフリー化の３棟に7基設置。片廊下式を優先していく）、国領第1.2 アイビータウンは、実施設計済み、

?西片貝改良住宅は今年度で工事の予定と言うことですが、管理戸数40のすべてが高齢単身者入居可能な戸数となっています。４階建てですが、以前高齢化が進んでいる住宅は4階立てもエレベーターの設置をしていくと言う答弁をいただいていますが、ここについては設置の考えは。

●４階と言うことで、設置が後まわしになれば、何時になるか分かりません。足が悪くやっと歩いている高齢者も上階にいるので、エレベーターの設置をぜひ検討を。
また、階段のすべり止めが磨耗していて、滑りやすく大変危険です。早急な対応をお願いします。エレベーターの設置は、片廊下式を優先していくということですが、いずれにしても5階建て67棟、4階83棟とまだたくさんあります。高齢化で設置を求める住民の声は切実です。一層の努力をお願いします。

?国領第一第２は設計が終わっており、工事手法に苦慮しているとのことですが、今後の工事予定について伺います、何時から実施できますか。

●工事手法も研究していただいて、ぜひ来年度できるように努力を。
　


3、市営住宅の管理委託化

?行財政改革推進計画では、市営住宅管理をはじめとした民間委託の推進を打ち出しています。平成26年度から住宅供給公社に管理委託をする方向です。本市はこれまで直営を維持し、入居募集から、入退居、家賃の徴収、住宅・駐車場の維持管理などすべてを行なってきました。職員のみなさんも住宅の改善を求める市民要望を受け止め迅速に対応していただいていました。市民はこうした対応ができなくなるのではと心配しています。なぜ管理を委託することになったのか。その理由と経過についてうかがいます。

?また、現在の職員体制が公社になると、どう変わるのか

●公社の出先が市役所内にできる
ノウハウがあるといっても、人が少なければ、素早い対応ができません。　

?緊急時や時間外など、の対応。
今でも、夜、水道管がはねたとか、ドアのノブが壊れて風呂場に閉じ込められたりとか、老朽化でいろいろな緊急を要する事態も起きています。このような不測の自体が起きたときの緊急対応ができるのか心配です。住宅供給公社の休日や夜間の体制はどうなるのか。

?住宅も老朽化が進み、修繕が必要な住戸が多くなっていますが、大規模修繕から、小規模なものまで、ありますが、修繕工事はどこが対応していくのか。維持補修は市内業者が受け負っていると思いますが、これが継続されるのか。

?民でできることは民でと言い、入居募集や、家賃及び駐車場使用料の徴収業務、滞納整理など行なうとしているが、委託によるコスト削減を目的としている以上、受託予定の公社職員の人件費の削減や不安定雇用につながります。また、庁内の社会福祉課との連携が十分取れず、入居者の生活実態を十分把握できず、機械的に、徴収が強化される恐れがあります。中には生活が大変な人や多重債務や税滞納などに苦しむ人もいると思います。こうした人たちへの生活再建を応援し、相談体制を確保していくことが行政に求められています。行政の手から離れたら、市民サービスの大きな後退です。こういうことにならないためにも直営を維持すべきです。

●市営住宅の入居を待っている人がいまだ、３月1日現在で378人います。なのに新規建設は行なわず、行財政改革で、公営住宅の用途廃止を進め、今後3年間で15棟を廃止し、施設管理の合理化をはかるとしています。さらに管理も委託化しようとしていまいす。
市民に対し、住宅の整備と低家賃の住居を市が提供していくことは、福祉施策としての市の責任において行なうべきもの。5000戸を超える管理戸数の多さは全国にも誇れる前橋の住宅政策であり、これを守りとおすべきです。管理委託は明らかに市民サービスの後退であり、問題です。

4、通学路の安全対策


昨年通学路の総点検が行なわれ、安全対策・対応が図られています。しかし、なかなか、道路の形状など、安全が確保できずになっているところがまだあります。
?大胡ベイシアマート北T字路
大胡地区の小中学生の通学路になっている。大胡ベイシアマート北T字路は、土地区画整理事業により高規格道路が新設され狭いままの旧県道にぶつかっている。土地区画整理により、住宅が増え、多くの子どもたちが通学している現状。交通量も多く、毎朝交通指導員さんが立っているが、なかなか車が止まってくれず、指導員さんも困っています。旧道は歩道が確保できず、塀にへばりつくように通学しています。信号機設置の要望が地元自治会から県、市の関係機関に出されているが、退避場所がないと、設置が先送りとなっています。信号機の早期設置に向け、道路の検討や、警察など関係機関への働きかけを強めていただきたいと考えますがいかがですか。

グリーンラインの対応をしていただいたと言うことですが、ここは朝は特に車の往来が激しく交通指導員さんがいてくれないと、子どもたちだけではなかなか横断できません。現状をぜひ見ていただきたいと思います。

?宮城小の山下工業コースの通学路
広域農免道が県道上神梅・大胡線から県道苗が島・飯土井線まで延伸され３月1日から開通しています。　この新設道路を横切る形で、宮城小の通学路があります。横断歩道も、止まれの道路表示もないままで、子どもたちが横断しています。なぜ、十分な安全対策を講じたうえで開通させなかったのかと、周辺住民PTAの方から、疑問の声が上がっています。また、道路が抜けたので、交通量も多くなり、すでに事故もおきています。通学路の安全対策に取り組んできた市の方針とも相いれません。通学路と言う認識はなかったのでしょうか。どうしてこのようなことになったのか伺います。

●子どもたちが道を横断するのに、通学路の部分はもとより、上神梅線にも苗が島・飯土井線にも、横断歩道が設置されておらず、子どもたちは道路を横切ることになっています。安全上問題であり、まず早急に横断歩道を設置すべきではないか。

●昨年4月交通指導員さんを通して通学路の危険箇所と改善策を上げていただきました。危険箇所77箇所と聞いていますが、12月補正で市にかかわる部分は対応していただいたようです。また、国道、県道、信号機の設置や横断歩道など、市の範疇を超えるところについては、警察、道路管理者とで協議し、早期改善を求めておきます。


5、随意契約保留地処分単価について

?文京町4丁目土地区画整理事業が平成21年から37年の計画で実施されています。
事業の仮換地指定が、約39%の進捗状況と聞いております。この中で、過小宅地に対しては家屋が収まるように減歩された分が仮換地のさい随意契約保留地として付けられます。
文京町4丁目の区画整理事業の随意契約保留地処分価格は、すでに保留地処分特別審査会にはかり決定し、３月中にそれぞれの地権者に通知されることになっています。
この単価設定にあたり、昨年、引き下げを求める陳情署名が地元自治会から400筆あまり、区画整理研究会から200筆を越え上がっています。副市長に署名をもって要請をしています。これは当地区のほとんどの世帯が署名をしていると思われます。また、３月15日にも、文4地区の区画整理研究会の人たちが引き下げを求める陳情をおこなっています。当地区は高齢化率30%を超えて年金生活者も多く、たくわえもなく、買い取るにも借金をせざるを得ないという人もいます。事業化に対しては、住民は、賛成反対両者あったわけですが、事業化の決定で、住民はいろいろな問題をクリアしていかなければなりません。住民負担の問題は、大きな問題です。
長引く景気低迷に加え、国の税と社会保障の一体改革で、年金は減らされ、介護保険料や国保税などの負担増、更に消費税増税が行なわれれば、市民のくらしは本当に大変です。
随意契約保留地価格の引き下げを求める住民の声に答えて、この努力をすべきと考えますがいかがか。

?随意契約保留地価格については、整理後の予定価格、施工中の各地区の随意契約保留地価格も十分考慮しながら保留地処分特別審査会に諮り、設定していくと昨年5月の議会でも答弁をしていますが、この間土地の下落も続いている中で、この価格設定の仕方が不透明なので、住民はこの、算定方法を明らかにしてほしいといっています。この点について丁寧な住民への説明が必要ではないですか。

?またこの価格設定にあたり、2月に審議会の委員さんには価格を明らかにしているが、地権者には知らせないまま、決定通知を出すとしています。なぜ隠さなければいけないのか、このような進め方に対しても地権者は納得していません。公表すべきではなかったか。

●この保留地の買い戻しは、60坪で、25%の減歩で、15坪を買い戻そうとすれば、仮に坪10万円の処分価格で、150万円もの負担になります。売り払いで資産を生み出そうとするものでなく、ただ住み続けるために負担する費用となります。年金生活者は本当に大変で、どう捻出すればいいのかと悩んでいます。そして、保留地の買い戻しが予定通りに進まなければ、更なる住民負担を招くことにもなりかねません。住民の納得がいく形での単価設定をしていくことが、地権者の理解や協力を得るためにも必要です。当局の真摯な対応を求めておきます。


6、都市計画区域の決定

?合併旧3町村の都市計画区域の線引きですが、合併10年後とする合併時の合意事項に基づき、昨年11月に都市計画制度の勉強会が、大胡、宮城、粕川地域で開かれました。
私も大胡地区の夜の部に参加させていただきましたが、制度は難解で、すぐには理解するのも大変なのかと思いました。また、住民の参加がすくなく、説明会があったことを知らなかったと言う人もいました。周知が必要で、このまま進めることは問題だと思いました。
また、農家の方からは、線引きで、農地に規制がかけられると、今後の農業の展望を考えても、複雑な思いでいると言う声もお聞きしました。丁寧に住民意見を聞いて、合意を図っていくことが必要ではないか。そのためにも勉強会を、地域ごと、農業者、商業者、各団体ごとに行なうなどして丁寧な周知を図っていくべきと考えるがいかがか。

?大胡地域南部は、バイパス沿線を中心に旧市内から安い土地を求めて家を建てる人も多く、宅地化が進んでいます。宮城地域は、畜産を中心として農業が盛んな地域で、乱開発などの問題もおこっておらず。現行法でも規制できると思われます。
合併で、現行の都市計画区域でも、土地利用への大きな問題がないと判断した都市（福岡県福津市）では、規制の異なる都市計画地域の共存を選択しています。比較的開発需要が落ち着いた都市、市内定住人口の確保や新規産業の誘導など、市内での弾力的な土地利用を見据えた都市では、（香川県高松市、長野県安曇野市）非線引き市計画区域への統合を選択している都市もあります。
平成27年夏頃というスケジュールが示されているが、こうした地域の特性に対応した、まちづくりに向けて、地域の実情・特性をまず、把握することが必要ではないか。
線引きは合併合意事項であるが、10年たって地域の実情や、住民意識が変わってきた中で、合併合意に固執することなく、あくまで住民合意を前提に進めるべき考えますがいかがか。
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