市営住宅の維持管理は市の直営を守れ(ひさ子通信4月)【2013/4/25】市営住宅の耐震補強とエレベーター設置を早く市議団は耐震補強工事が必要な9棟の早期耐震化を求めてきました。 古市と南町改良の耐震化とエレベーター設置は実施済みで、25年度は岩神第5団地と西片貝4丁目市営住宅の耐震化を予定しています。平成27年までの3年間で耐震補強工事とエレベーターを6棟に6基設置していく予定です。 小林久子議員は「西片貝4丁目市営住宅は高齢者が多く、耐震化と一緒にエレベーターの設置をすべき」と質問しましたが、建築住宅課長は「5階建ての住戸の片廊下式を優先して行ないたい」と答弁。 県住宅供給公社に管理委託するのは止めよ 市はこれまで直営を維持し、入居募集から、入退居、家賃の徴収、住宅・駐車場の維持管理などすべてを行なってきました。職員も入居者の要望を受け止め、住宅改善に努力してきました。市民はこうした対応ができなくなるのではと心配しています。 当局は「経費削減、効率化をはかる。公社の経験とノウハウを使い、サービスは良くなる。」と言いますが、経費削減でよくなることはありません。 民でできることは民でというが さらに、小林久子議員は「委託によるコスト削減を目的としている以上、公社職員の人件費削減や不安定雇用につながる。また、市営住宅入居者は、高齢者、障害者、ひとり親世帯など、福祉部との連携が必要な人もいます。入居者の生活実態を十分把握できず、機械的に、徴収が強化される恐れがあります。生活が大変な人や税滞納などに苦しむ人などへの相談体制を確保し、生活再建を応援していくことが行政に求められます。行政の手から離れたら、市民サービスの大きな後退です。こうならないためにも直営を維持すべき」と質問。 当局は「管理代行制度で、最良の方法を選択した」と答弁しました。しかし、行政から切り離したら、目が行き届かなくなることは明らかです。 入居待ちが378人も住宅提供は市の責任で 市営住宅の入居待ちは、3月1日現在で378人。今後新規建設は行なわず、3年間で市営住宅15棟を廃止し、管理も委託します。これでは、市民に対し、住宅の整備と低家賃の住居を提供していく市の責任を放棄することになります。5400戸を超える管理戸数の多さは全国にも誇れる前橋の住宅政策であり、これを守り通すべきです。 |