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労働者を守る公契約条例へ（ひさ子通信6.2）【2013/6/5】群馬県自治体問題研究所の例会が５月18日開かれ、「公契約条例の現状と課題」について村越弁護士から報告がありました。長谷川市議が、前橋市の公契約基本条例について、発言しました。 市の公契約条例に業者はがっかり 前橋市は「公契約基本条例」を３月の議会に提案しましたが、最低賃金法や労働基準法などの関係法令の遵守と透明性の確保、公平公正な入札制度の運用を求めるだけの条例となっており、「公契約条例の制定をする」とした市長公約の実現を求めていた市内業者や市民にとっては期待外れの条例内容になりました。 党市議団が修正案提出、他会派は否決 党市議団は、「公契約条例の一番のかなめである、労働者の下限報酬額や違法行為を行った際の制裁規定などが盛り込まれていない」と条例の実効性を確保するために、これらを盛り込んだ「条例の修正案」を提出しましたが、他の会派は、市長提出の条例案を支持し共産党の修正案は否決されました。 昨年制定した国分寺市、渋谷区、厚木市などでは、いずれの市も労働報酬の下限額の定めや、違反への対応（厚木市はない）を定めています。 参加した小林ひさ子議員は「問題は、公契約の元で働く人たちが、劣悪な労働条件に置かれていることです。このことを認識し、適正な労働条件を確保するための条例制定に意義がある。労働者を守るためにも運動を広げていきましょう」と述 べています |
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