生活保護費の削減問題を考える集い(ひさ子通信9.1)【2013/8/28】生活保護費削減を許さない!8月から生活保護費が減額されました。昨年民主・自民・公明の三党が「税と社会保障の一体改革」法案を国会で強行し、生活保護費は3年間で更に引き下げられます。 保護費の引き下げは、国保税、介護保険料、保育料などあらゆる制度の基準に も連動します。 憲法25条で保障する「健康で文化的な生活」の保障を求め全国で生活保護費の減額決定に対し不服審査請求の運動が取り組まれています。 8月25日、「生活保護費の削減問題を考える集い」を開きました。 酒井県議、中道市議、仲道司法書士が報告を行い、会場からも活発な意見が出されました。 全国で一斉に審査請求が取り組まれています。生活と健康を守る運動を強めていきましょう。 【会場からの発言より】 夫婦で8月は保護費が約2000円減り、夫は介護が必要で出歩けず、夏はクーラー使わざるを得ず電気代も2000円アップ。削るのは食費だが、もう限界。さらに下げると聞くが、どう暮らせというのか。 障害を持つ息子と暮らす母親は、行政ミスで、過払い分を返還しているが、保護費が減額され返しきれるか不安。お金の面でも精神的にも追い詰められている。 夫婦とも耳が悪く障害者。ひざが悪く医療用の杖を申し出たら障害福祉が担当と言われ、結局受け入れられず。自費では買えない。親身に相談できる体制が無い。 |