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議員団紹介 小林久子 議員

市営住宅の直営守れ(ひさ子通信9/15)【2013/9/27】

9月議会で小林ひさ子議員は反対討論に立ち「公務員給与削減」(平均月23000円)「勧奨退職の年齢の45才までの引き下げ」「市営住宅の県住宅管理公社への管理委託」の議案に反対しました。(詳しくは議会報告の反対討論で)

 公営住宅法は「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し・・・国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定めています。
 公営住宅法に照らしても、その管理運営は市が直接行うべきであり、市の責務を他にゆだねることは認めることはできません。
 また、業務の効率化とともに人件費削減を目的とした管理代行の導入であり、反対です。
建築住宅課の4係を3係に減らして、公社職員を配置するとしていますが市の試算によれば、経費削減は当初500万円程度と、3月議会で答弁していますが、さらに経費削減が今後拡大するものと思われます。
 一元管理により、速やかな公営住宅への入居が可能といいますが、県営、市営の申し込み方法も違い、風呂釜の設置状況を一つとっても市営の入居負担は重く、退去時も費用がかかります。
 また、市営住宅駐車場の管理については、南橘・広瀬の自治会駐車場管理運営委員会から委託の継続を求める要望が上がっています。
 市営住宅の管理は市直営を継続し、入居待機者をなくすために空き住戸の整備促進や、住民の住宅要望に速やかに対応するなどサービス向上に努めるべきです。


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